# ミライト・ワン（1417） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1417/disclosure/20261109568586
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/1417

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、データセンター関連工事などを背景に受注・売上が増え、営業利益も前年同期比56.6％増と大きく改善しました。通期業績予想と配当予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績から10円増額されています。

## 会社が挙げた理由

環境・社会イノベーション事業ではデータセンター関連工事の受注・売上が増加し、ICTソリューション事業ではグローバル事業やデータセンター関連工事が増加しました。NTT事業ではアクセス工事・モバイル工事が増加し、マルチキャリア事業では固定・CATV等の受注増加と繰越工事の完工促進が売上増加に寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":284543,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":12295,"unit":"百万円","yoy_pct":56.6}
- 経常利益: {"value":12894,"unit":"百万円","yoy_pct":51.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8233,"unit":"百万円","yoy_pct":78}
- １株当たり当期純利益: 93.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.5,"前期末":48.7}
- 総資産: {"value":543631,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":289046,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":660000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"営業利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7},"経常利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":25500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":85,"revised_forecast":95,"change":10,"change_rate":11.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":"3,724億2千4百万円","unit":"円","yoy_pct":9},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":692,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算損失引当金戻入益","value":153,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":76,"unit":"百万円"},{"項目":"訴訟関連損失","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":40,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","記載":"当中間期における連結範囲の重要な変更：無"}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得。2026年11月9日開催の取締役会で、普通株式80万株を上限、取得価額総額20億円を上限として、2026年11月10日から2027年3月31日まで市場買付を行うことを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 91325329
- 期末自己株式数: 4201976
- 業績の増減要因: データセンター関連工事、グローバル事業、アクセス工事・モバイル工事、固定・CATV等の受注増加、継続的な繰越工事の完工促進。一方、建築・リノベーション工事では前年度大型完成工事の反動減があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「284,543百万円」、通期予想は「660,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は「284,543百万円」、営業利益は「12,295百万円」、通期予想は売上高「660,000百万円」、営業利益「40,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 284,543 9.9」「営業利益 12,295 56.6」「親会社株主に帰属する中間純利益 8,233 78.0」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「前年同期の売上高258,836百万円に対し当中間期284,543百万円、営業利益7,851百万円に対し12,295百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「12,295百万円」、経常利益「12,894百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「8,233百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「40,000百万円」「対前期増減率16.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「85.00円」、2027年3月期予想は「95.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計845百万円」「特別損失合計135百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「四国通建の外部顧客売上高は前年同期11,464百万円から9,896百万円へ減少する一方、ミライト・ワンは131,808百万円から144,114百万円へ増加。ソルコムはセグメント損失460百万円から利益606百万円へ改善し、ＴＴＫは利益1,283百万円から1,133百万円へ減少。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高・営業利益は「284,543百万円」「12,295百万円」、前年同期は「258,836百万円」「7,851百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は51.5％（前連結会計年度末は48.7％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表と中間連結損益及び包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「データセンター関連工事で受注・売上が増加」「アクセス工事・モバイル工事で受注・売上ともに増加」「繰越工事の完工促進等により、売上高は増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別の受注・売上の増減理由は記載されているが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「生成AIの利用進展や通信トラフィックの増加により、データセンターへの需要が急速に拡大」「深刻な人手不足や働き方改革への対応」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高「284,543百万円」、営業利益「12,295百万円」、通期予想「2026年4月1日～2027年3月31日」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動の影響」「深刻な人手不足」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（自己株式の取得）」として、80万株、取得価額総額20億円を上限とする取得決議を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高 3,724億2千4百万円（前年同期比9.0％増）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度は、2022年度からスタートした第5次中期経営計画の最終年度」「これまでの4年間の着実な業績拡大をベースに中期計画目標に向けた最大限の挑戦を継続」。」）