# ミライト・ワン（1417） 法定事後開示書類(合併)(株式会社ミライト・ワン・システムズ)3/3

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1417/disclosure/20260930543673
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-10-01
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/1417

## 何が変わったか

吸収合併の事前備置書類について、存続会社の2026年3月期の計算書類等が取締役会で決議されたため、消滅会社の最終事業年度に係る計算書類等を追加・変更した。合併自体の効力発生日は2026年10月1日の予定である。

## 会社が挙げた理由

2026年5月21日にMOCで2026年3月期に係る計算書類等の内容が決議されたことに伴い、会社法施行規則第182条第1項第6号に基づき変更した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に関する事前備置書類（変更）及び吸収合併消滅会社の最終事業年度に係る計算書類等
- 決定機関: 株式会社ミライト・ワンの取締役会（2026年3月期に係る計算書類等の内容を決議）
- 決定日: 2026年5月21日
- 実施日: 2026年10月1日（吸収合併の効力発生日、予定）
- 対象期間: 2025年4月1日から2026年3月31日までの第16期事業年度、及び2026年3月31日現在の財政状態
- 金額: 資産合計405,564百万円、負債合計235,256百万円、純資産合計170,307百万円、売上高231,602百万円、営業利益5,330百万円、経常利益14,400百万円、当期純利益12,388百万円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: MOCにおいて2026年3月期に係る計算書類等の内容が決議されたことに伴い、別紙2を変更するため
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条第1項第6号
- 関連する過去の開示: 2026年5月20日付で備え置いた『吸収合併に関する事前備置書類』、2026年5月12日付で締結した吸収合併契約
- 今後の予定: 2026年10月1日に吸収合併の効力が発生する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「資産合計405,564百万円、売上高231,602百万円、純資産合計170,307百万円」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「『吸収合併に関する事前備置書類(変更)』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『会社法第782条第1項及び会社法施行規則第182条に基づき』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『貸借対照表 (2026年3月31日現在)』『純資産合計170,307』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『会社法施行規則第182条1項6号に基づき』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年5月21日』『2026年10月1日を効力発生日』『2025年4月1日から2026年3月31日』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『資産合計405,564』『売上高231,602』『当期純利益12,388』（単位：百万円）」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『独立監査人の監査報告書』『有限責任 あずさ監査法人』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「『株式会社ミライト・ワン(以下「MOC」といいます)を吸収合併存続会社』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『2026年10月1日を効力発生日として、株式会社ミライト・ワンを吸収合併存続会社とし』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「『2026年5月20日付で…「吸収合併に関する事前備置書類」を備え置き』『別紙2…を変更いたします』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『別紙2…を変更いたします』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年5月20日付』『2026年5月12日付で締結した吸収合併契約』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「『法定事後開示書類(合併)…3/3』『事前備置書類(変更)』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『本合併を行うことといたしました』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『2026年5月12日付で締結した吸収合併契約』『2026年10月1日を効力発生日』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年5月21日』『2026年10月1日』『2025年4月1日から2026年3月31日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2026年5月21日開催の取締役会で…計算書類等の内容が決議』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『本合併を行うことといたしました』『変更いたします』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『本合併』『別紙2…を変更』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2026年10月1日を効力発生日として』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第782条第1項及び会社法施行規則第182条に基づき』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『計算書類等の内容が決議されたことに伴い…変更いたします』」）