# ミライト・ワン（1417） 2027年3月期 第1四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1417/disclosure/20260806512890
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/1417

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比7.1％増、営業利益が172.9％増となり、前年同期の最終赤字から黒字に転じた。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

データセンター関連工事、グローバル事業、アクセス工事・モバイル工事で受注・売上が増加した。マルチキャリア事業では受注が減少したものの、繰越工事の完工促進等により売上高が増加した。一方、環境・社会イノベーション事業では、前年度に獲得した大型受注案件や大型完成工事の反動減により受注・売上が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":130033,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":2804,"unit":"百万円","yoy_pct":172.9}
- 経常利益: {"value":3344,"unit":"百万円","yoy_pct":156.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1857,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 21円01銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.3,"前期末":48.7}
- 総資産: {"value":507768,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":284779,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":660000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"営業利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7},"経常利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"純利益":{"value":25500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":85,"revised_forecast":95,"change":10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":1624.5,"unit":"億円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":3158,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":150,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算損失引当金戻入益","value":65,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":31,"unit":"百万円"},{"項目":"訴訟関連損失","value":11,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし。新規・除外の会社数および社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 91325329
- 期末自己株式数: 3409321
- 業績の増減要因: 環境・社会イノベーション事業ではデータセンター関連工事で受注・売上が増加したものの、大型受注案件や大型完成工事の反動減により減少。ICTソリューション事業ではグローバル事業やデータセンター関連工事、NTT事業ではアクセス工事・モバイル工事で受注・売上が増加。マルチキャリア事業では繰越工事の完工促進等により売上高が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は130,033百万円、通期予想は660,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期2,804百万円、通期予想40,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.1％増、営業利益は同172.9％増。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,857百万円で、前年同期は1,311百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は121,374百万円から130,033百万円、営業利益は1,027百万円から2,804百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,804百万円、経常利益3,344百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,857百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は40,000百万円、対前期増減率は16.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は85.00円、2027年3月期予想は95.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計216百万円、特別損失合計43百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ミライト・ワンのセグメント利益は611百万円から1,982百万円に増加する一方、ＴＴＫは327百万円から190百万円、四国通建は56百万円からマイナス26百万円となっている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高130,033百万円・営業利益2,804百万円、前年同期の売上高121,374百万円・営業利益1,027百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は54.3％、前連結会計年度末は48.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「データセンター関連工事で受注・売上が増加」「アクセス工事・モバイル工事で受注・売上ともに増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業ごとに受注・売上の増加・減少理由は記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「生成AIの利用進展や通信トラフィックの増加により、データセンターへの需要が急速に拡大」「大型受注案件や大型完成工事の反動減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高130,033百万円、営業利益2,804百万円、通期予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響」「気候変動に伴い激甚化・頻発化する気象災害」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期対象期間は2026年4月1日から6月30日、前年同期は2025年4月1日から6月30日。「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高 1,624億5千万円（前期比1.3％減）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高 1,624億5千万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度は、2022年度からスタートした第5次中期経営計画の最終年度」「中期計画目標に向けた最大限の挑戦を継続」。」）