# ミライト・ワン（1417） 完全子会社（株式会社ミライト・ワン・システムズ）との合併契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1417/disclosure/20260512525513
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/1417

## 何が変わったか

当社は、完全子会社の株式会社ミライト・ワン・システムズを吸収合併し、同社を解散させる契約を締結しました。合併に伴う株式の発行や金銭の交付はありません。

## 会社が挙げた理由

株式会社ミライト・ワン・システムズの事業を当社に統合し、既存事業におけるデジタル活用を加速するためです。現場プロセスの高度化、生産性の向上、ハードウェアとソフトウェアを組み合わせた高付加価値サービスの展開を通じ、グループ全体の事業拡大を目指すとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 株式会社ミライト・ワン・システムズ
- 対象会社の名称: 株式会社ミライト・ワン・システムズ
- 対象会社の事業内容: システムインテグレーション、ソフトウェア開発、ＩＴインフラ構築、導入、運用保守、新技術活用ソリューション開発、コンサルティング
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 100 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2001 年４月２日
- 対象会社の売上高: 17,063 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 1,150 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 1,017 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の純資産: 4,791 百万円（2026 年３月期）
- 取得価額: 該当なし（本合併に際し株式の発行及び金銭等の交付はありません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（本合併に際し株式の発行及び金銭等の交付はありません）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%（株式会社ミライト・ワンが完全子会社として保有）","revised_forecast":"not_disclosed（合併により対象会社は解散）","change":"対象会社は解散","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社グループ内における再編であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2026 年 5 月 12 日
- 契約締結日: 2026 年 5 月 12 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 当社の株主総会決議を経ずに行う（会社法第796条第2項に規定する簡易吸収合併）
- 取得後の経営体制: 本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。株式会社ミライト・ワン・システムズは解散します。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「当社を存続会社、当社の完全連結子会社である株式会社ミライト・ワン・システムズを消滅会社とする吸収合併」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「完全連結子会社を対象とする簡易吸収合併」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地 東京都港区虎ノ門二丁目２番３号；東京都港区東新橋二丁目３番３号」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「株式会社ミライト･ワン（コード番号：1417 東証プライム）」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「現場プロセスの高度化と生産性の抜本的な向上；当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「当社グループ内における再編であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に特別利益、特別損失、減損またはのれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または予想への織り込みに関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「合併契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「本合併に際し株式の発行及び金銭等の交付はありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法または第三者算定機関に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「本合併に際し株式の発行及び金銭等の交付はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本合併に際し株式の発行及び金銭等の交付はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「対象会社の上場区分に関する記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「当社の完全連結子会社である株式会社ミライト・ワン・システムズ」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「直前年度の経営成績及び財政状態；2026年３月期（単体） 売上高17,063、営業利益1,150、親会社株主に帰属する当期純利益1,017、純資産4,791（単位：百万円）」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2026年３月期（単体） 営業利益1,150、親会社株主に帰属する当期純利益1,017（単位：百万円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「システムインテグレーション、ソフトウェア開発、ＩＴインフラ構築、導入、運用保守、新技術活用ソリューション開発、コンサルティング」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「株式会社ミライト・ワン・システムズの事業を当社へ統合し、既存事業におけるデジタル活用を加速させることを目的としています。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「株式会社ミライト・ワン・システムズの事業を当社へ統合；現場プロセスの高度化と生産性の抜本的な向上；ハードウェアとソフトウェアの掛け合わせによる高付加価値なサービスを展開」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスクまたは不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日 2026 年 5 月 12 日；契約締結日 2026 年 5 月 12 日；実施予定日（効力発生日）2026 年 10 月１日（予定）」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「当社を存続会社とする吸収合併方式；実施予定日（効力発生日）2026 年 10 月１日（予定）；株式の発行及び金銭等の交付はありません。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「当社の株主総会決議を経ずに行います。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026 年 5 月 12 日開催の取締役会決議に基づき、合併契約を締結いたしました。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。」）