# ミライト・ワン（1417） 2026年3月期 第3四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1417/disclosure/20260213559530
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/1417

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比3.8％増、営業利益が44.2％増となり、増収・大幅増益でした。通期業績予想と配当予想は、いずれも直近公表値から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

環境・社会イノベーション事業では土木・水道工事の受注増と電気工事の売上増、ICTソリューション事業ではグローバル事業・物販の受注および売上増、NTT事業ではモバイル工事・アクセス工事の受注および売上増があったためです。一方、マルチキャリア事業は受注・売上ともに微減となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":412102,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":17482,"unit":"百万円","yoy_pct":44.2}
- 経常利益: {"value":19023,"unit":"百万円","yoy_pct":53.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11101,"unit":"百万円","yoy_pct":95.1}
- １株当たり当期純利益: 124.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.7,"前期末":48.6}
- 総資産: {"value":540050,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":271985,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":620000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"営業利益":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5},"経常利益":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8},"純利益":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":85,"change":10,"change_rate":13.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":"4,934億１千６百万円","unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":8673,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":21,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":334,"単位":"百万円"},{"項目":"補助金収入","金額":51,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":5,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":76,"単位":"百万円"},{"項目":"関係会社清算損","金額":70,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":18,"単位":"百万円"},{"項目":"訴訟関連損失","金額":63,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":61,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 変更なし（新規・除外の会社数、社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：記載なし）
- 期末発行済株式数: 91,325,329株
- 期末自己株式数: 2,659,414株
- 業績の増減要因: 環境・社会イノベーション事業では土木・水道工事で受注増、電気工事で売上増。ICTソリューション事業ではグローバル事業・物販で受注、売上増。NTT事業ではモバイル工事・アクセス工事ともに受注、売上増。マルチキャリア事業では受注・売上ともに微減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は412,102百万円、通期予想は620,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は17,482百万円、通期予想は34,000百万円。売上高は412,102百万円、通期予想は620,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比3.8％増、営業利益44.2％増、経常利益53.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益95.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高412,102百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益17,482百万円（同44.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益17,482百万円、経常利益19,023百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益11,101百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想34,000百万円。第3四半期累計営業利益17,482百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金75.00円、2026年3月期予想85.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当金が記載されているが、数値目標としての還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計407百万円、特別損失合計296百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「提示本文の特別損失内訳に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソルコムのセグメント利益は43百万円（前年同期86百万円）、ミライト・ワン・システムズは1,392百万円（同1,401百万円）。一方、ミライト・ワンは9,392百万円（同6,913百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額および増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第3四半期48.7％、2025年3月期48.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「土木・水道工事で受注増、電気工事で売上増」「グローバル事業、物販で受注、売上増」「モバイル工事、アクセス工事ともに受注、売上増」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注増」「売上増」「微減」といった説明はあるが、要因別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策、物価上昇の継続」「グループのリソースを結集」「AI活用による抜本的業務変革」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想につきましては…変更はありません」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年12月31日」、売上高412,102百万円、営業利益17,482百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策、物価上昇の継続による個人消費への影響、金融資本市場の変動等の影響など、引き続き注視する必要があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高4,934億1千6百万円（前年同四半期比6.8％増）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高4,934億1千6百万円（前年同四半期比6.8％増）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度を最終年度とする５ヶ年の第５次中期経営計画を推進」「2025年度は、中期計画の達成に向けてグループの成長基盤を確立する年」」）