# ミライト・ワン（1417） 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1417/disclosure/20251112598616
種別: 決算
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/1417

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比3.6％増、営業利益が67.8％増となり、増収・大幅増益となった。通期業績予想と配当予想の修正はなく、年間配当予想は85円に引き上げられている。

## 会社が挙げた理由

環境・社会イノベーション事業で土木工事の受注増、電気・空調工事の売上増があった。ICTソリューション事業ではグローバル事業・物販の受注および売上が増加し、NTT事業ではモバイル工事の受注・売上増とアクセス工事の売上増があった。一方、マルチキャリア事業は受注・売上ともに微減となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":258836,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":7851,"unit":"百万円","yoy_pct":67.8}
- 経常利益: {"value":8530,"unit":"百万円","yoy_pct":74.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4625,"unit":"百万円","yoy_pct":226.1}
- １株当たり当期純利益: 51.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.3,"前期末":48.6}
- 総資産: {"value":496422,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":267765,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":620000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"営業利益":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5},"経常利益":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8},"純利益":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":85,"change":10,"change_rate":13.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":341699,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":27,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":51,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":53,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算損","value":39,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"訴訟関連損失","value":60,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":40,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 91,325,329株
- 期末自己株式数: 2,665,013株
- 業績の増減要因: 環境・社会イノベーション事業では土木工事で受注増、電気・空調工事で売上増。ICTソリューション事業ではグローバル事業、物販で受注・売上増。NTT事業ではモバイル工事で受注・売上増に加え、アクセス工事でも売上増。マルチキャリア事業では受注・売上ともに微減。データセンター関連事業では受注増。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「258,836百万円」、通期予想は「620,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期実績は売上高「258,836百万円」、営業利益「7,851百万円」。通期予想は売上高「620,000百万円」、営業利益「34,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比は売上高「3.6％増」、営業利益「67.8％増」、経常利益「74.4％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「226.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「249,905百万円」から「258,836百万円」、営業利益は「4,680百万円」から「7,851百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「7,851百万円」、経常利益「8,530百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「4,625百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「34,000百万円」「21.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「75.00円」、2026年3月期予想は「85.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 95百万円」「特別損失合計 212百万円」「税金等調整前中間純利益 8,413百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント注記は「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」として「のれんが1,006百万円発生」と記載している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比で、ミライト・ワンは「2,673百万円」から「4,278百万円」、ソルコムは「△199百万円」から「△460百万円」、ミライト・ワン・システムズは「881百万円」から「810百万円」となっている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「249,905百万円」「4,680百万円」、当中間期は「258,836百万円」「7,851百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期中間期 52.3％」「2025年3月期 48.6％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「土木工事で受注増、電気・空調工事で売上増」「グローバル事業、物販で受注、売上増」「モバイル工事で受注、売上増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明は「受注増」「売上増」「微減」などの記述で、要因別の増減額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「長期化する物価高や米国の通商政策の影響」、自社施策として「顧客志向の営業活動の強化」「AI活用による抜本的業務変革」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」と記載され、将来見通しについては「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年9月30日」、売上高は「258,836百万円」、営業利益は「7,851百万円」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化する物価高や米国の通商政策の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について前年同期比として売上高「3.6％増」、営業利益「67.8％増」などが記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高 3,416億9千9百万円（前年同期比7.0％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高 3,416億9千9百万円」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度を最終年度とする5ヶ年の第5次中期経営計画を推進」「2025年度は、中期計画の達成に向けてグループの成長基盤を確立する年」と記載されている。」）