# ミライト・ワン（1417） 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1417/disclosure/20250513544983
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/1417

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が11.6％増、営業利益が57.0％増となり、増収・大幅増益だった。2026年3月期も、売上高7.2％増、営業利益21.5％増を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

データセンター需要の拡大、再生可能エネルギー関連工事や電気・空調工事、土木・水道工事などの増加、国際航業の企画・コンサルの寄与を挙げている。加えて、不採算案件の再発防止に向けたリスクマネジメント、業務集約・生産性向上、グループ会社の合併などにより利益率の改善に取り組んだとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":578599,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 営業利益: {"value":27985,"unit":"百万円","yoy_pct":57}
- 経常利益: {"value":27470,"unit":"百万円","yoy_pct":47}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":17179,"unit":"百万円","yoy_pct":37}
- １株当たり当期純利益: 189.40円
- 売上高営業利益率: 4.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"48.6%","前期末":"48.5%"}
- 総資産: {"value":537739,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":269877,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":18049,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9370,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6412,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":51350,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":620000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"営業利益":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5},"経常利益":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8},"純利益":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":85,"change":20,"change_rate":30.8,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2025年3月期実績":"39.6%","2026年3月期予想":"35.7%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":6291.9,"unit":"億円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":11264,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed（報告セグメントごとの固定資産の減損損失は重要性が乏しいため記載を省略）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1157,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":892,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":65,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":222,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":144,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":88,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算損","value":811,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":357,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（期中における連結範囲の重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 2025年5月13日開催の取締役会で、普通株式200万株を上限、取得価額総額30億円を上限として、2025年5月14日から9月30日まで自己株式を取得することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":91325329,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1614653,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: データセンター需要の拡大、再生可能エネルギー関連工事・電気空調工事・土木水道工事の増加、国際航業の企画・コンサルの寄与、NTT事業の売上増加、業務集約や生産性向上、不採算案件の再発防止に向けたリスクマネジメント強化など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年3月期 決算短信」であり、2025年3月期の連結業績を通期で示している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2025年３月期の連結業績」と「３．2026年３月期の連結業績予想」が別に記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 578,599百万円（11.6％）」「営業利益 27,985百万円（57.0％）」「親会社株主に帰属する当期純利益 17,179百万円（37.0％）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期518,384百万円から578,599百万円、営業利益は前期17,830百万円から27,985百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益27,985百万円、経常利益27,470百万円、親会社株主に帰属する当期純利益17,179百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益予想は「34,000百万円（前期比21.5％増）」、2025年3月期実績は「27,985百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「75.00円」、2026年3月期予想は「85.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計2,115百万円、特別損失合計1,624百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ラントロビジョンは「営業利益14億1千1百万円（前期比6.9％減）」、TTKは「12.0％減」、西武建設は「11.4％減」。一方、ミライト・ワンは「128.6％増」、四国通建は「23.0％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2025年3月期「4.8％」、2024年3月期「3.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は48.6％（前連結会計年度末は48.5％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「2025年3月期は「18,049百万円の増加（前連結会計年度は33,625百万円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内におけるデータセンターの需要増加に伴う電気・空調工事等の拡大」「再生可能エネルギー関連工事、電気・空調工事、土木・水道工事…の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとに売上高・営業利益の金額と増減率は示されている一方、需要増加や生産性向上などの要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価の上昇、通商政策など米国による今後の政策動向、ウクライナや中東情勢」を挙げ、自社施策として「ビジネスリスク管理室」「業務集約や業務分担最適化」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当期の連結業績につきましては」と実績を断定する一方、「先行き不透明な状況にありますが」「業績見通し等…達成することを約束する趣旨のものではありません」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2025年3月31日」と記載され、売上高578,599百万円、営業利益27,985百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「通商政策など米国の政策動向、ウクライナや中東情勢の長期化の影響など、先行き不透明な状況」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年5月13日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高 6,291億9千万円（前期比14.6％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高6,291億9千万円」「取得する株式の総数200万株（上限）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度の連結業績につきましては…中期計画の達成に向けてグループの成長基盤を確立する年として」と記載されている。」）