# ミライト・ワン（1417） 2025年3月期 第3四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1417/disclosure/20250212569811
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/1417

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比15.4％増、営業利益が144.0％増となり、増収増益が大きく進んだ。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の65円から75円へ増額されている。

## 会社が挙げた理由

NTT事業のアクセス工事・モバイル工事等が増加に転じたほか、環境・社会イノベーション事業でEV・蓄電池工事、電気・空調工事、西武建設の建築・リノベーション工事が増加した。国際航業の企画・コンサルも売上高等の増加に寄与し、ICTソリューション事業ではDC・クラウド工事、グローバル事業、ソフトウェア事業の増加が大口案件や物販の減少をカバーした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":396845,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- 営業利益: {"value":12122,"unit":"百万円","yoy_pct":144}
- 経常利益: {"value":12399,"unit":"百万円","yoy_pct":113}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5691,"unit":"百万円","yoy_pct":501.7}
- １株当たり当期純利益: 62円58銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"49.6%","前期末":"48.5%"}
- 総資産: {"value":501033,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":256645,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":570000,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":51.4},"経常利益":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":49.8},"純利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":43.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":75,"change":10,"change_rate":15.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":462007,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":8042,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":627,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":878,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":65,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":18,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":125,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算損","value":1449,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":145,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["光陽ホールディングス株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]},"補足":"表紙では『連結範囲の重要な変更：無』。一方、セグメント注記では光陽ホールディングス株式会社を段階取得し連結範囲に含めたと記載。"}
- 重要な後発事象: 自己株式3,000,000株を2025年2月28日に消却することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 94325329
- 期末自己株式数: 4078995
- 業績の増減要因: NTT事業のアクセス工事・モバイル工事等の増加、EV・蓄電池工事、電気・空調工事、建築・リノベーション工事、国際航業の企画・コンサルの寄与、DC・クラウド工事、グローバル事業、ソフトウェア事業の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は396,845百万円、通期予想は570,000百万円。対象期間は2024年4月1日から2024年12月31日で、第3四半期累計。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高396,845百万円、営業利益12,122百万円、通期予想はそれぞれ570,000百万円、27,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『売上高 396,845 15.4』『営業利益 12,122 144.0』『親会社株主に帰属する四半期純利益 5,691 501.7』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期343,862百万円から396,845百万円、営業利益は4,967百万円から12,122百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,122百万円、経常利益12,399百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,691百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は27,000百万円、『51.4』％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は65.00円、2025年3月期予想は75.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績65.00円、今期中間35.00円、期末予想40.00円、合計75.00円が記載されているが、還元方針の数値目標はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「『特別利益合計 1,570』、『特別損失合計 1,738』百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント注記では『固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報』について、のれん1,331百万円の発生が記載されているが、減損損失の計上額は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ミライト・ワンのセグメント利益は82百万円から6,913百万円、TTKは1,505百万円から1,192百万円、ソルコムは325百万円から86百万円、西武建設は815百万円から△120百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額および増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「『自己資本比率は49.6％（前連結会計年度末は48.5％）』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『アクセス工事・モバイル工事等が増加に転じました』『EV・蓄電池工事、電気・空調工事…の増加』『DC・クラウド工事、グローバル事業、ソフトウェア事業の増加』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「工事や事業の増加・減少については記載されているが、要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『物価の上昇、米国新政権による今後の政策動向、ウクライナや中東情勢』を記載し、自社施策として『ビジネスリスク管理室』『生産性の向上』『地域マネジメント改革』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月13日に公表しました業績予想から変更はありません』。また、実際の業績は『様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2024年４月１日～2024年12月31日』で、売上高396,845百万円、営業利益12,122百万円、通期営業利益予想27,000百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『物価の上昇、米国新政権による今後の政策動向、ウクライナや中東情勢の長期化による影響など、依然として先行き不透明な状況』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 ：無』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 ：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2025年２月14日開催の取締役会において…自己株式を消却することを決議』『消却する株式の数：3,000,000株』『消却予定日：2025年２月28日』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注高 4,620億７百万円（前年同四半期比11.7％増）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注高 4,620億７百万円（前年同四半期比11.7％増）』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2022年度を初年度とする５ヶ年の第５次中期経営計画を策定し…成長分野「みらいドメイン」として取り組んでおります』。」）