# ミライト・ワン（1417） 2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1417/disclosure/20241113521756
種別: 決算
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/1417

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比15.4％増、営業利益が97.9％増となり、増収増益が大きく進んだ。通期業績予想と年間配当予想は修正せず、年間配当は前期実績の65円から75円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

マルチキャリア事業のCATV工事や5G整備工事は減少したものの、NTT事業のアクセス工事・モバイル工事、環境・社会イノベーション事業の電気・空調工事および建築・リノベーション工事、ICTソリューション事業のグローバル工事・DC・クラウド工事が増加した。また、2023年12月に子会社化した国際航業株式会社の売上高等への寄与もあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":249905,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- 営業利益: {"value":4680,"unit":"百万円","yoy_pct":97.9}
- 経常利益: {"value":4892,"unit":"百万円","yoy_pct":54.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1418,"unit":"百万円","yoy_pct":642}
- １株当たり当期純利益: 15.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52,"前期末":48.5}
- 総資産: {"value":481304,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":261059,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":570000,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":51.4},"経常利益":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":49.8},"純利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":43.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":75,"change":10,"change_rate":15.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":3192.5,"unit":"億円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":451,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":18,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":13,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":46,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":17,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":64,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":71,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（光陽ホールディングス株式会社）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 2024年11月13日開催の取締役会で、2024年11月14日から2025年3月31日までに普通株式150万株（上限）、取得価額総額20億円（上限）の自己株式取得を決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 94325329
- 期末自己株式数: 3716171
- 業績の増減要因: CATV工事・5G整備工事の減少があったものの、アクセス工事・モバイル工事、電気・空調工事、建築・リノベーション工事、グローバル工事、DC・クラウド工事が増加し、国際航業株式会社の子会社化も寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高249,905百万円、通期予想570,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高249,905百万円／通期予想570,000百万円、営業利益4,680百万円／通期予想27,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高15.4％増、営業利益97.9％増、経常利益54.9％増、親会社株主に帰属する中間純利益642.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高249,905百万円（15.4％増）、営業利益4,680百万円（97.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,680百万円、経常利益4,892百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,418百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想27,000百万円、対前期増減率51.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当65.00円、2025年3月期予想75.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計530百万円、特別損失合計154百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ミライト・ワン2,673百万円、四国通建427百万円などに対し、ソルコム△199百万円、西武建設△271百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高216,640百万円・営業利益2,364百万円、当中間期は売上高249,905百万円・営業利益4,680百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期中間期52.0％、2024年3月期48.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表および中間連結損益及び包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「NTT事業におけるアクセス工事・モバイル工事等の増加」「環境・社会イノベーション事業における電気・空調工事、建築／リノベーション工事の増加」など。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績全体について売上高2,499億5百万円、営業利益46億8千万円などが記載され、個別要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナや中東情勢の長期化、物価の上昇」などの外部環境と、「不採算案件の再発防止」「既存事業のDX推進等による生産性の向上」などの自社施策。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績につきましては…となりました」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月期第2四半期（中間期）の連結業績（2024年4月1日～2024年9月30日）」として各数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナや中東情勢の長期化、物価の上昇、欧米における高い金利水準の継続の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第3四半期連結累計期間より国際航業株式会社が連結子会社となったことに伴い、報告セグメント『国際航業』を追加しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年11月13日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高3,192億5千万円（前年同期比21.8％増）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年度を初年度とする5ヶ年の第5次中期経営計画を策定し…成長分野『みらいドメイン』として取り組んでおります」。」）