# ミライト・ワン（1417） 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1417/disclosure/20240512591007
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/1417

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が増えた一方、大型の不採算案件の影響で営業利益などが減少した。2025年3月期は、売上高570,000百万円、営業利益27,000百万円を予想している。

## 会社が挙げた理由

売上高はグリーンエネルギー関連工事や土木・建築工事の増加、国際航業の連結加入などにより増加した。一方、環境・社会イノベーション事業とICTソリューション事業で発生した大きな不採算案件の影響により、営業利益などが減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":518384,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":17830,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.2}
- 経常利益: {"value":18690,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12535,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.2}
- １株当たり当期純利益: 133.34円
- 売上高営業利益率: 3.4
- 自己資本比率: {"当期末":48.5,"前期末":56.5}
- 総資産: {"value":519960,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":260088,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":33625,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-55545,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":38816,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":48017,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":570000,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":51.4},"経常利益":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":49.8},"純利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":43.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":75,"change":10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 48.7
- 株主還元方針: 安定的な配当成長と機動的な自己株式取得により、総還元性向50%～70%をターゲットレンジとする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":"5,490億５千７百万円","unit":"円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":8511,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 重要性が乏しいため記載を省略。金額・対象資産はnot_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":190,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1957,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":108,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":166,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":202,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":77,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":11,"社名":"国際航業㈱及び連結子会社10社（明治コンサルタント㈱他9社）"},"除外":{"会社数":2,"社名":"大明テクノ㈱、アソシエイトリース㈱"}}
- 重要な後発事象: 2024年5月13日開催の取締役会で、自己株式を150万株（上限）、20億円（上限）取得することを決議。取得期間は2024年5月14日から9月30日まで、市場買付で実施する。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 94325329
- 期末自己株式数: 2224417
- 業績の増減要因: グリーンエネルギー関連工事、土木・建築工事の増加や国際航業の連結加入などにより売上高が増加した一方、環境・社会イノベーション事業とICTソリューション事業で発生した大きな不採算案件の影響により営業利益などが減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年3月期 決算短信」で、業績の対象期間は2023年4月1日から2024年3月31日まで。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は通期実績と翌期通期予想を記載しているが、四半期時点の進捗率は記載していない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前期比7.1％増、営業利益は18.2％減、経常利益は16.5％減、親会社株主に帰属する当期純利益は15.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2024年3月期の売上高は518,384百万円、営業利益は17,830百万円で、対前期増減率はそれぞれ7.1％増、18.2％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益17,830百万円、経常利益18,690百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,535百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年3月期営業利益予想は27,000百万円、対前期増減率は51.4％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「次期につきましては…年間配当金を10円増配し、1株当たり75円」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「総還元性向50%～70%をターゲットレンジに株主還元すること」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計2,255百万円、その内訳として投資有価証券売却益1,957百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度…重要性が乏しいため記載を省略しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ミライト・ワンは営業利益47.8％減、ラントロビジョン5.4％減、ソルコム27.0％増、西武建設164.8％増、ミライト・ワン・システムズ60.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2024年3月期の売上高営業利益率は3.4％、2023年3月期は4.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年3月期48.5％、2023年3月期56.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは33,625百万円、前期は5,315百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「環境・社会イノベーション事業とICTソリューション事業で発生した大きな不採算案件の影響により、営業利益は…減」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「グリーンエネルギー関連工事の増加」「大きな不採算案件の影響」などが記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「通信キャリア各社の投資抑制」「物価上昇や労働力不足」と、「業務集約や業務分担最適化」「生産性向上によるコスト削減」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…減少となりました」と断定する一方、「先行き不透明な状況」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年4月1日～2024年3月31日」、売上高518,384百万円、営業利益17,830百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「主たる取引先は、NTTグループをはじめとする通信事業各社」「資材の調達・価格上昇に関するリスク」「為替や法的規制等」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「国際航業の業績に関する各数値については…3ヶ月間の連結経営成績の数値を記載しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」「新規1社（社名）国際航業株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年5月13日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は5,490億5千7百万円（前期比10.2％増）」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年度を初年度とする5ヶ年の第5次中期経営計画を策定」とし、「目標とする経営指標（2026年度目標）」として売上高7,200億円、営業利益率7.5％＋、ROE10.0％＋などを記載。」）