# 三井物産との合弁会社設立による海外インフラメンテナンス事業の推進｜ショーボンドホールディングス（1414）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q2 初出 「当社は、三井物産株式会社と海外事業展開に向けて合弁会社を設立することを合意しました。…海外でも補修・補強などのメンテナンスによる予防保全及び長寿命化のニーズが今後ますます高まることが予想されるため、三井物産株式会社と海外でのメンテナンス事業推進を目的とする合弁会社を設立します。会社名 SHO-BOND & MIT インフラメンテナンス株式会社（略称：SB&M）…出資比率 当社51％、三井物産株式会社49％…設立時期 2019年４月」 — 海外の道路・橋梁・鉄道・港湾・建築物等を対象とするメンテナンス事業推進のため、三井物産株式会社との合弁会社設立に合意した。出資比率は当社51％、三井物産49％、設立時期は2019年4月とされている。 (https://komori.app/company/1414/filing/2018-q3)
- FY2019-Q3 前進 「当社は、2019年３月11日開催の取締役会において、三井物産株式会社との間で合弁会社を設立することについて決議し、2019年４月１日付で設立いたしました。」 — 三井物産株式会社との海外メンテナンス事業推進を目的とする合弁会社について、設立合意から設立完了へ進展した。会社名はSHO-BOND & MIT インフラメンテナンス株式会社、出資比率は当社51％、三井物産株式会社49％である。 (https://komori.app/company/1414/filing/2019-q1)
- FY2021 前進 「国内及び海外への工事用材料の販売はSHO-BOND&MITインフラメンテナンス株式会社が担います。また、海外建設は連結子会社のショーボンド（ホンコン）LTD.及びCPAC SB&M Lifetime Solution Co.,Ltd.が営んでいます。」 — 三井物産との合弁会社を基礎に、国内外の工事用材料販売と海外建設を担う会社・関連会社の事業上の位置付けが具体化している。 (https://komori.app/company/1414/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「国内及び海外への工事用材料の販売はSHO-BOND&MITインフラメンテナンス株式会社が担います。また、海外建設は連結子会社のショーボンド（ホンコン）LTD.及びCPAC SB&M Lifetime Solution Co.,Ltd.が営んでおります。」 — 三井物産との合弁会社を基礎に、国内外の工事用材料販売と海外建設を担う会社の役割を再確認している。 (https://komori.app/company/1414/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「SHO-BOND＆MITインフラメンテナンス株式会社は、2023年７月31日付で当社連結子会社（SB&M社の100％子会社）のSHO-BOND＆MIT USA,INC.を通じ、独自の製品、エンジニアリング支援、施工サービスを提供する米国のインフラ補修事業者Structural Technologies, LLCのMembership Interestを取得いたしました。」 — 三井物産との合弁会社SB&Mを基礎とする海外インフラメンテナンス事業が、米国事業者Structural Technologies社への出資参画へ進展した。 (https://komori.app/company/1414/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したSHO-BOND＆MIT USA,INC.を連結の範囲に含めております。」「当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したStructural Technologies, LLCを持分法適用の範囲に含めております。」 — 三井物産との合弁会社を基礎とする米国展開について、SHO-BOND＆MIT USA,INC.の連結開始およびStructural Technologies, LLCの持分法適用開始が行われた。 (https://komori.app/company/1414/filing/2023-q2)
- FY2024-Q2 再掲 「第１四半期連結会計期間より、新たに設立したSHO-BOND＆MIT USA,INC.を連結の範囲に含めております。第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したStructural Technologies, LLCを持分法適用の範囲に含めております。」 — 三井物産との合弁会社を基礎とする米国インフラメンテナンス事業について、米国子会社の連結およびStructural Technologies, LLCの持分法適用を継続している。 (https://komori.app/company/1414/filing/2023-q3)
- FY2024-Q3 再掲 「第１四半期連結会計期間より、新たに設立したSHO-BOND＆MIT USA,INC.を連結の範囲に含めております。第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したStructural Technologies, LLCを持分法適用の範囲に含めております。」 — 三井物産との合弁会社を基礎とする米国インフラメンテナンス事業について、米国子会社の連結およびStructural Technologies, LLCの持分法適用を継続している。 (https://komori.app/company/1414/filing/2024-q1)
- FY2025 前進 「「事業戦略」のうち、海外事業におきましては、インドやエルサルバドルで試験施工を行うなど、工事材料販売に特化したビジネスモデルから技術協力・施工管理へと幅を広げた営業活動の強化に取り組みました。」 — 海外事業は、従来の工事材料販売中心から、インド・エルサルバドルでの試験施工を通じて技術協力・施工管理へ事業モデルを広げる段階に進んだ。 (https://komori.app/company/1414/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「「海外事業のビジネスモデル再構築」におきましては、インドにおける橋梁補修技術の制度化・市場展開実証事業が経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証）」に採択されました。」 — 海外インフラメンテナンス事業について、インドの橋梁補修技術の制度化・市場展開実証事業が経済産業省の補助事業に採択された。 (https://komori.app/company/1414/filing/2025-fy)