# ショーボンドホールディングス（1414） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1414/filing/2025-fy
提出日: 2026-09-24
対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/1414
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z3O3.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年7月1日〜2026年6月30日）の業績として、工事材料（耐震補強用材料・カップリング材）の販売増があった一方、国や高速道路会社の工事売上が低調だったため、売上高は前期比1.7%減（89,204百万円）となりました。あわせて、設備投資（総額1,174百万円）として八潮工場の建設費を主に計上し、期末時点で自己株式の取得・配当等が行われています。

## 事業

ショーボンドホールディングスグループは、純粋持株会社としてグループ全体の経営戦略を策定・管理するとともに、地域および事業内容別に配置された連結子会社が土木建築工事および製品の製造・販売を展開しています。国内建設を中心に、製品製造・販売を担う子会社、国内外へ工事用材料を供給する事業体、海外建設を展開する拠点を有し、国内外のインフラ関連市場の受注・供給を多面的に取り組んでいます。中期経営計画2027では、海外事業のビジネスモデル再構築、DXによる生産性向上、資本コスト・株価を意識した経営、非財務資本の活用、順調な配当還元・自社株買いの組み合わせを通じた企業価値の向上を目指しています。今期は耐震補強用材料・カップリング材などの工事材料の販売が増加した一方、国土交通省・高速道路会社の工事売上が低調であった影響を受け、売上高は前年を下回りました。

## 数字

- 研究開発費: 6億円
- 設備投資: 12億円
- フリーキャッシュフロー: 196億円
- 従業員数: 1,068人

## セグメント

- 国内建設 / 売上高 907億円 / 営業利益 208億円
- その他 / 売上高 39億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で再言及された国内製造拠点（八潮工場・川越工場・補修工学研究所）と主要な販売/建設海外拠点（香港/米国/タイ/米国パートナー等）、および東京都知事建設業登録に対するmention追記。あわせてDX施策として明示されたAI診断士（スマホ版/現場管理AI）の技術基盤を新規追加。

- + AI診断士（簡易版）

### 製品

提出書類（2026-09-24）では、耐震補強用材料・カップリング材などの工事用材料の販売増、ならびに新規/開発要素として無機材料の新型コンクリート、超速硬コンクリート、プレキャスト床版用機械式継手、AI診断士の簡易版等が明示された。既存の工事用材料・機械式継手（ストラブカップリング等）・AI診断士・現場管理アシスタントAI・超速硬コンクリート関連は当該記載を追記し、新規に無機材料の新型コンクリートおよびプレキャスト床版用機械式継手を追加する。

- + 無機材料の新型コンクリート
- + プレキャスト床版用機械式継手

### 技術

2026年9月24日提出書類において、既存のAI診断士・現場管理アシスタントAIおよびDX推進関連技術が再言及・運用拡張されている。あわせて、無機材料の新型コンクリート、超速硬コンクリート、プレキャスト床版用機械式継手といった新規の次世代製品/技術要素が「emerging_products」として明示されたため、新規技術エントリを追加した。

- + 無機材料の新型コンクリート
- + 超速硬コンクリート
- + プレキャスト床版機械式継手

### 資本配分

提出書類（2026-09-24）で株主還元（配当性向・総還元性向、自社株買い計画、政策保有株式の削減目標）と、設備投資（八潮工場関連）、R&D（AI診断士／現場管理支援AI）および合弁・持分法適用先の言及を既存正準エントリに追記した。あわせて、2026年1月1日付の株式分割が新たに確認できたため、株式分割の正準エントリを追加した。

- + 1株4株への株式分割

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、デジタル活用による現場管理高度化（AI診断士のスマートフォン版、ディープラーニングによる現場管理アシスタントAIの運用拡張）および国内生産能力拡張（八潮工場の竣工に伴う設備投資）が能力構築施策として追加言及された。一方で、既存の能力構築正準エントリである合弁（SHO-BOND&MITインフラメンテナンス）と協業（Structure Technologies）および過去の組織統合（ショーボンド化学・カップリング統合）は、関係会社または沿革として再言及された。

- + スマホ簡易AI診断士
- + 現場管理アシスタントAI
- + 八潮工場竣工による増産

## 会社自身の言葉

### 株主還元・資本政策・株式分割

- 「2026年2月10日開催の取締役会決議に基づく配当金総額4,163百万円、1株当たり82.00円
- 2026年9月25日定時株主総会予定、配当金総額5,063百万円、1株当たり25.25円
- 3年間の総還元性向90%、配当性向60%、自己株式取得50億円（3年間累計150億円）とする方針
- 自己株式取得の予定は、2026年8月12日～2027年6月30日までの期間で4,400,000株（上限）、総額50億円（上限）」 — 取締役会決議に基づく配当（総額・1株当たり）等
- 「自己株式取得の予定は、2026年8月12日～2027年6月30日までの期間で4,400,000株（上限）、総額50億円（上限）」 — 自己株式取得の予定（期間・上限株数・上限総額）
- 「株式分割: 2026年1月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を実施」 — 2026年1月1日付の株式分割（1株→4株）
- 「3年間の総還元性向90%、配当性向60%、自己株式取得50億円（3年間累計150億円）とする方針」 — 3年間の総還元性向・配当性向・自己株式取得方針
- 「2026年2月10日開催の取締役会決議に基づく配当金総額4,163百万円、1株当たり82.00円」 — 取締役会決議に基づく配当（総額・1株当たり）等

### AI・DX・研究開発（AI診断士等）

- 「研究開発活動を強化。AI診断士の開発・スマートフォン版の簡易AI診断士開発、ディープラーニングによる現場管理アシスタントAIの運用を拡張。」 — 研究開発の強化（AI診断士・スマホ版簡易AI診断士、現場管理AI運用拡張）
- 「AI診断士の開発・スマートフォン版の簡易AI診断士開発、ディープラーニングによる現場管理アシスタントAIの運用を拡張。」 — AI診断士の開発（スマホ版簡易AI診断士）と現場管理アシスタントAI運用拡張
- 「ディープラーニングによる現場管理アシスタントAIの運用を拡張」 — ディープラーニングによる現場管理アシスタントAIの運用拡張
- 「AI診断士の開発・スマートフォン版の簡易AI診断士開発」 — AI診断士の開発（スマホ版簡易AI診断士）
- 「ディープラーニングによる現場管理アシスタントAIの運用を拡張。」 — ディープラーニングによる現場管理アシスタントAIの運用拡張
- 「DXによる生産性向上」 — DXによる生産性向上
- 「AI診断士の簡易版等」 — AI診断士の簡易版等
- 「中期経営計画2027では、海外事業のビジネスモデル再構築、DXによる生産性向上、資本コスト・株価を意識した経営、非財務資本の活用、順調な配当還元・自社株買いの組み合わせを通じた企業価値の向上を目指しています。」 — 中期経営計画2027の重点（DXによる生産性向上等）
- 「現場管理のAI支援・AI診断士などの導入・拡張を推進。」 — 現場管理のAI支援・AI診断士等の導入・拡張

### 設備投資・拠点整備（工場・研究施設）

- 「設備投資総額: 1,174百万円
- 国内建設: 1,103百万円（主な設備は八潮工場の建設費）」 — 設備投資総額（内訳：国内建設の八潮工場建設費など）
- 「国内八潮工場の竣工など、設備投資を通じた生産能力の拡張を実施。」 — 八潮工場の竣工など設備投資による生産能力拡張
- 「設備投資総額: 1,174百万円」 — 設備投資総額（1,174百万円）
- 「八潮工場（埼玉県八潮市） 生産設備」 — 八潮工場の生産設備
- 「ショーボンドマテリアル株式会社 川越工場（埼玉県川越市）」 — ショーボンドマテリアル株式会社 川越工場
- 「補修工学研究所（茨城県つくば市） 研究施設」 — 補修工学研究所（研究施設）

### サステナビリティ・気候変動（TCFD、KPI、カーボンニュートラル）

- 「政策保有株式の削減額は、2024年6月期末時点で25億円（2年累計）→ 2027年には30億円（3年累計）とされる。」 — 政策保有株式の削減額（2年累計→3年累計）
- 「マテリアリティの特定、KPIの設定・開示」 — マテリアリティ特定、KPI設定・開示
- 「TCFD賛同（2022年7月）」 — TCFD賛同（2022年7月）
- 「2050年までのカーボンニュートラル目標」 — 2050年までのカーボンニュートラル目標
- 「2030年度Scope1+2・Scope3のGHG削減目標」 — 2030年度のScope1+2・Scope3削減目標

### ガバナンス・関係会社・リスク・主要顧客・製品/技術要素

- 「取締役会は8名、監査等委員会4名（うち3名社外）」 — 取締役会・監査等委員会の人数体制
- 「監査室、内部統制、内部監査等の制度」 — 監査室・内部統制・内部監査等の制度
- 「2026年度以降の5年間でおおむね20兆円程度の事業規模が想定。」 — 2026年度以降5年間での事業規模想定（外部環境としての市場規模）
- 「今期は耐震補強用材料・カップリング材などの工事材料の販売が増加した一方」 — 工事材料（耐震補強用材料・カップリング材等）販売増の影響
- 「反社会的勢力排除」 — 反社会的勢力排除
- 「SHO-BOND MITインフラメンテナンス株式会社 - 国内外製品販売」 — SHO-BOND&MITインフラメンテナンスの事業内容
- 「プレキャスト床版用機械式継手」 — プレキャスト床版用機械式継手
- 「無機材料の新型コンクリート」 — 無機材料の新型コンクリート
- 「超速硬コンクリート」 — 超速硬コンクリート
- 「建設業法・労働安全衛生法・労働基準法などの法規制遵守を想定。」 — 法規制遵守を前提とした説明（建設業法等）
- 「役員賠償責任保険などが記載」 — 役員賠償責任保険等の記載
- 「建設資材価格・労務費の変動リスクは存在。材料価格・労務費の動向を注視。」 — 建設資材価格・労務費変動リスクへの言及
- 「国土交通省・高速道路会社の工事売上が低調であった影響を受け」 — 国・高速道路会社の工事売上低調の影響
- 「SHO-BOND&MIT インフラメンテナンス株式会社（東京都中央区）51%出資、国内外製品販売」 — SHO-BOND&MITインフラメンテナンス（51%出資）
- 「主要顧客例: 東日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、国土交通省」 — 主要顧客例（NEXCO各社・国土交通省）
- 「指名・報酬等諮問委員会」 — 指名・報酬等諮問委員会
- 「ショーボンド（ホンコン）LTD.（Hong Kong） - 海外建設事業」 — ショーボンド（ホンコン）LTD.（海外建設）
- 「SHO-BOND & MIT USA, INC.（Delaware, USA）」 — SHO-BOND & MIT USA, INC.（海外建設）
- 「CPAC SB&M Lifetime Solution Co., Ltd.」 — CPAC SB&M Lifetime Solution Co., Ltd.
- 「耐震補強用材料・カップリング材などの工事材料の販売が増加した一方」 — 工事材料（耐震補強用材料等）の販売増の説明
- 「Structural Technologies, LLC（Maryland, USA）25%持分法適用、海外建設」 — Structural Technologies, LLC（25%持分法適用、海外建設）
- 「Structural Technologies, LLC（Maryland, USA）」 — Structural Technologies, LLC（海外建設）
- 「ショーボンドカップリング株式会社をショーボンド化学株式会社へ吸収合併、社名をショーボンドマテリアル株式会社へ変更。」 — ショーボンドカップリングの統合・社名変更（ショーボンドマテリアルへ）
- 「SHO-BOND & MIT インフラメンテナンス株式会社（東京都中央区）51%出資、国内外製品販売」 — SHO-BOND&MITインフラメンテナンス（51%出資、国内外製品販売）
- 「東京都知事建設業登録（登録番号 第28045号）」 — 東京都知事建設業登録（登録番号）
- 「CPAC SB&M Lifetime Solution Co., Ltd.（Bangkok, Thailand） - 海外建設」 — CPAC SB&M Lifetime Solution Co., Ltd.（海外建設）
- 「三井物産株式会社と海外事業展開の合弁会社 SHO-BOND&MIT インフラメンテナンス株式会社を設立。」 — 三井物産との合弁会社設立（SHO-BOND&MITインフラメンテナンス）
- 「Structural Technologies, LLC（Maryland, USA） - 海外建設」 — Structural Technologies, LLC（海外建設）