# ショーボンドホールディングス（1414） 2027年6月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1414/disclosure/20261110571364
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/1414

## 何が変わったか

2027年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.1％減、営業利益が17.3％減となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も18.5％減となった。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

高速道路会社の発注量が低迷するなか周辺分野の受注獲得に注力したが、高速道路会社や国からの受注が前年を下回った。売上高は工事材料の販売増があった一方、高速道路会社の工事売上高が低調となった。営業利益は売上高の減少と売上総利益率の低下、経常利益は営業利益の減少に加えてアメリカでの収益悪化の影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":19703,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}
- 営業利益: {"value":4028,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.3}
- 経常利益: {"value":4052,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2759,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.5}
- １株当たり当期純利益: 13円76銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":86,"前期末":82.3}
- 総資産: {"value":122031,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":106425,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":90000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"営業利益":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"経常利益":{"value":21600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"純利益":{"value":15500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45.75,"revised_forecast":46.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":16582,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":69377,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":180,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: ショーボンド建設株式会社が、インドのRKC INFRA PROJECTS社との合弁会社RKC-SHO-BOND PRIVATE LIMITEDの持分45％を取得することに合意し、2026年10月28日に株式引受契約および株主間協定を締結した。取得完了後は持分法適用会社となる予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 218,980,720株
- 期末自己株式数: 18,448,160株
- 業績の増減要因: 高速道路会社の発注量が低迷するなか周辺分野の受注獲得に注力したが、高速道路会社や国からの受注が前年を下回った。工事材料の販売は増加した一方、高速道路会社の工事売上高が低調となり、売上高が減少した。営業利益は売上高の減少と売上総利益率の低下、経常利益はアメリカでの収益悪化により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は90,000百万円、当第1四半期売上高は19,703百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高19,703百万円／通期予想90,000百万円、営業利益4,028百万円／通期予想21,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比△4.1％、営業利益は△17.3％、経常利益は△17.6％、親会社株主に帰属する四半期純利益は△18.5％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高19,703百万円（△4.1％）、営業利益4,028百万円（△17.3％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,028百万円、経常利益4,052百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,759百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「株式分割を考慮した場合の2026年6月期の…年間配当金は45円75銭」、2027年6月期予想は「46.50」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 0百万円」「特別損失合計 0百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「国内建設のセグメント利益は4,538百万円から3,712百万円、その他は314百万円から303百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年6月期第1四半期86.0％、2026年6月期82.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「高速道路会社の発注量が引き続き低迷」「高速道路会社や国からの受注が前年を下回った」「高速道路会社の工事売上高が低調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高は前年同期比2,470百万円減少、売上高は852百万円減少、営業利益は845百万円減少と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「高速道路会社の発注量が引き続き低迷」「高速道路会社や国からの受注が前年を下回った」「アメリカでの収益悪化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」と記載され、将来については「実際の業績は…予想数値とは異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月1日～2026年9月30日」の期間と、売上高19,703百万円、営業利益4,028百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「高速道路会社の発注量が引き続き低迷するなか」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に前年同期比の増減率が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①〜④の「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月28日に株式引受契約…および株主間協定…を締結いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高16,582百万円、受注残高69,377百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高…16,582百万円」「受注残高…69,377百万円」。」）