# ショーボンドホールディングス（1414） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1414/disclosure/20260810516944
種別: 自己株式
開示日: 2026-08-10
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企業ページ: https://komori.app/company/1414

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大440万株、50億円まで取得する自己株式取得枠を決めた。取得期間は2026年8月12日から2027年6月30日までで、市場環境などによって取得しない場合もある。

## 会社が挙げた理由

投資機会や手元資金、株価水準等を総合的に勘案した機動的な自己株式取得による株主還元の強化および資本効率の向上を図るため

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 4,400,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.2％
- 取得価額の総額: 50 億円（上限）
- 取得期間: 2026 年８月 12 日より 2027 年６月 30 日まで
- 取得方法: not_disclosed
- 取得の理由: 投資機会や手元資金、株価水準等を総合的に勘案した機動的な自己株式取得による株主還元の強化および資本効率の向上を図るため
- 決議日: 2026年８月10日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 18,448,080 株（2026 年７月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 200,532,640 株（自己株式を除く、2026 年７月 31 日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.2％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「50 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）200,532,640 株／自己株式数 18,448,080 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議しました／取得し得る株式の総数 4,400,000 株（上限）／株式の取得価額の総額 50 億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「株主還元の強化および資本効率の向上を図るため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「投資機会や手元資金、株価水準等を総合的に勘案した」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年程度（原文: 「2026 年８月 12 日より 2027 年６月 30 日まで」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「2026年８月10日開催の取締役会／2026 年８月 12 日より」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「投資機会や市場環境等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ／消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議しました／一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「4,400,000 株（上限）／50 億円（上限）／2.2％／2026 年８月 12 日より 2027 年６月 30 日まで」）