# ウエストホールディングス（1407） 2026年８月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1407/disclosure/20261014550893
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/1407

## 何が変わったか

2026年8月期は、売上高が19.9％増、営業利益が50.3％増となり、増収増益を達成した。2027年8月期も売上高24.3％増、営業利益20.1％増を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

自家消費型太陽光発電所請負事業や非FIT関連事業を拡大し、系統用蓄電所開発販売事業に経営資源を重点投入した。特に蓄電所事業の売上高・営業利益が大きく増加した一方、非FIT太陽光発電所開発、省エネルギー、メンテナンス事業は減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":56649,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}
- 営業利益: {"value":12992,"unit":"百万円","yoy_pct":50.3}
- 経常利益: {"value":11435,"unit":"百万円","yoy_pct":43.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8040,"unit":"百万円","yoy_pct":50.1}
- １株当たり当期純利益: 202円74銭
- 売上高営業利益率: 22.9％
- 自己資本比率: {"当期末":"25.3％","前期末":"24.4％"}
- 総資産: {"value":163570,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":41752,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7234,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4533,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1021,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":37502,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":70412,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3},"営業利益":{"value":15600,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1},"経常利益":{"value":13500,"unit":"百万円","yoy_pct":18},"純利益":{"value":9379,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":70,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 29.6％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2832,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 55百万円（省エネルギー事業）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":12,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":55,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":34,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"2社（株式会社ウエストO＆M、株式会社ウエストビギン）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 46027488
- 期末自己株式数: 6368438
- 業績の増減要因: 非FIT関連事業の拡大と系統用蓄電所開発販売事業への重点投資により蓄電所事業が大幅に伸長した。一方、非FIT太陽光発電所開発事業では引渡し件数が計画を下回り、一部案件の採算性低下もあり収益性が低下した。省エネルギー事業は既存LED照明契約の満期、電力事業は一部非FIT発電所の系統連系遅延、メンテナンス事業は減収要因があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年８月期 決算短信」「2026年８月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前期比19.9％増、営業利益は50.3％増、経常利益は43.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益は50.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「56,649百万円（19.9％増）」、営業利益「12,992百万円（50.3％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,992百万円、経常利益11,435百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,040百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年8月期営業利益「12,992百万円」、2027年8月期営業利益予想「15,600百万円（20.1％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年8月期「年間65.00円」、2027年8月期予想「年間70.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2027年8月期予想の配当性向は「29.6％」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「24百万円」、特別損失合計「91百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失55百万円」と記載され、セグメント情報では省エネルギー事業に55百万円が計上されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「蓄電所事業は売上高280.4％増・営業利益462.1％増、再生可能エネルギー事業は売上高24.7％減・営業利益52.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2025年8月期「18.3％」、2026年8月期「22.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2025年8月期「24.4％」、2026年8月期「25.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年8月期「7,234百万円」、2025年8月期「3,263百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「非FIT関連事業の拡大に取り組むとともに、第三の柱として位置付ける系統用蓄電所開発販売事業へ経営資源を重点的に投入」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「系統連系協議の申請件数は1,600件を超え」、「メンテナンス契約の総容量は…1,417.5MWから…1,579.8MW」および各セグメントの売上高・営業利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資材価格・エネルギー価格の高止まり」「地政学リスク」「為替変動」を挙げ、自社施策として「経営資源を重点的に投入」「クロスセルを推進」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「計上いたしました」、見通しについて「増加が見込まれます」「9,379百万円を見込んでおります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年9月1日～2026年8月31日」、売上高56,649百万円、営業利益12,992百万円、前期比19.9％増・50.3％増と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な資材価格・エネルギー価格の高止まり」「ウクライナ情勢及び中東地域における地政学リスク」「為替変動の影響」「系統連系の遅延」「接続検討数に上限を設定」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外2社」および「当連結会計年度より、当該取引をその他の事業に位置付けております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「系統連系協議の申請件数は1,600件を超え」「メンテナンス契約の総容量は…1,417.5MWから…1,579.8MW」。」）