# ウエストホールディングス（1407） 物流施設などの遊休屋根を再エネ供給拠点に転換  4社連携で2028年3月までに10MW超の太陽光発電設備開発へ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1407/disclosure/20260917537597
種別: その他開示
開示日: 2026-09-17
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/1407

## 何が変わったか

4社が基本合意書を締結し、物流施設などの遊休屋根に太陽光発電設備を設置して、発電した電力を同じ運用ポートフォリオ内のオフィス・商業施設・ホテルなどへ供給する仕組みを構築する。2028年3月までに合計10MW以上の発電設備開発を目指す。

## 会社が挙げた理由

再エネを必要とする施設と再エネを生み出せる施設の需給の不一致を解消し、遊休屋根の活用、保有物件の再エネ比率・ESG評価の向上、ポートフォリオ全体の脱炭素化を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 設備賃貸モデル、オンサイトPPA、オフサイトフィジカルPPA、再生可能エネルギー供給・需給管理スキーム
- 相手先: 三井物産リアルティ・マネジメント株式会社、e-dash株式会社、株式会社ウエストエネルギーソリューション、株式会社JERA Cross
- 相手先の概要: 三井物産リアルティ・マネジメント株式会社：東京都千代田区所在、代表取締役社長 大矢孝、2007年6月設立、不動産アセットマネジメント事業、e-dash株式会社：東京都港区所在、代表取締役社長 山崎冬馬、2022年2月設立、脱炭素経営の総合支援、株式会社ウエストエネルギーソリューション：株式会社ウエストホールディングスの100%子会社、株式会社JERA Cross：東京都中央区所在、代表取締役社長 一倉健悟、2023年4月設立、GXソリューション事業・小売電気事業
- 当社との関係: 4社間の連携。三井物産リアルティ・マネジメントが運用する投資運用施設を対象とし、ウエストエネルギーソリューションはウエストホールディングスの100%子会社。各社がプロジェクトオーナー、全体統括、発電設備EPC・O&M・発電事業者、小売電気事業者・アグリゲーターを担う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年9月17日（基本合意書を締結）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 物流施設、オフィス、商業施設、ホテル、不動産ポートフォリオの脱炭素化、再生可能エネルギーの発電・供給・需給管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 合計10MW以上の太陽光発電設備を2028年3月までに開発する目標
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2028年3月までに合計10MW以上の発電設備開発を目指し」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「4社は…基本合意書を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2028年3月までに」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「本取り組みでは」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「協議・検討・実行を加速させてまいります」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「基本合意書を締結いたしました」「合計10MW以上の発電設備開発を目指してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「三井物産リアルティ・マネジメント株式会社、e-dash株式会社、株式会社ウエストエネルギーソリューション、株式会社JERA Cross」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「4社が連携し」「各社はそれぞれの強みやミッションに基づき以下の役割を担います」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「各社概要」以下に所在地・代表者・設立・事業内容を記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社ウエストホールディングスの100%子会社である株式会社ウエストエネルギーソリューション」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「オフィス、商業施設、ホテル等へ供給」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「合計10MW以上の発電設備開発」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2028年3月までに合計10MW以上の発電設備開発を目指し」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「各社概要」および4社の会社名・URL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2028年3月までに合計10MW以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「遊休スペースの収益化」「持続可能な事業モデルの構築・拡大を推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「発電事業者」「オフサイトPPAによる需要施設への供給」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「複数施設の脱炭素化」「複数拠点への再エネ供給」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「設備賃貸モデルを構築」「持続可能な事業モデルを構築」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「専門性の異なる4社が連携し」「一貫した脱炭素化を推進」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「三井物産リアルティ・マネジメントが運用する不動産ファンド」「三井物産リアルティ・マネジメント株式会社の投資運用施設」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「対象施設の具体的な所在地に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「開発を目指し」「協議・検討・実行を加速」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「単一施設における脱炭素の限界」「需要の大きい施設と発電ポテンシャルの大きい施設をポートフォリオ単位で結びつける」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「設備賃貸モデル」「オンサイトPPA」「オフサイトフィジカルPPA」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「強固なパートナーシップ」「持続可能な事業モデル」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「合計10MW以上の発電設備開発を目指し」「PPAで賄えない不足電力については、複数事業者によるコンペを実施」」）