# ウエストホールディングス（1407） 完全子会社間の合併に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1407/disclosure/20260423509116
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/1407

## 何が変わったか

親会社が100％保有する株式会社ウエストエネルギーソリューションと株式会社ウエストビギンを吸収合併し、前者を存続会社、後者を消滅会社とします。効力発生日は2026年6月1日（予定）で、新株式の発行や金銭の割当てはありません。

## 会社が挙げた理由

グループ全体の経営資源を有効活用し、業務を効率化して意思決定を速めることで、お客様へのサポート体制を強化するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 株式会社ウエストエネルギーソリューション、株式会社ウエストビギン
- 対象会社の名称: 株式会社ウエストエネルギーソリューション（存続会社）、株式会社ウエストビギン（消滅会社）
- 対象会社の事業内容: 建築工事業（存続会社）、再生可能エネルギー関連の商材卸（消滅会社）
- 対象会社の所在地: 広島県広島市西区（両社）
- 対象会社の資本金: 110 百万円（存続会社）、300 百万円（消滅会社）
- 対象会社の設立年月日: 1966 年 7 月（創業 1981 年 10 月）（存続会社）、2006 年 3 月（消滅会社）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 新株式の発行及び金銭等の割当てはありません
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（新株式の発行及び金銭等の割当てはありません）
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし（本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%（存続会社・消滅会社ともに当社が保有）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併は当社の完全子会社同士の合併であるため、当社の連結業績へ与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2026 年 4 月 24 日
- 契約締結日: 2026 年 4 月 24 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 6 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2026 年 5 月 29 日（予定）の合併承認株主総会
- 取得後の経営体制: 本合併による存続会社の名称、本店所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「株式会社ウエストエネルギーソリューションを存続会社、株式会社ウエストビギンを消滅会社とする吸収合併を行います。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社ウエストエネルギーソリューションと株式会社ウエストビギンを合併する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本合併後の状況」では名称、本店所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更について記載されていますが、合併後の議決権所有割合については記載されていません。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「両社の「本店所在地」が「広島県広島市西区楠木町一丁目１５番２４号」と記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「冒頭には当社について「東証スタンダード市場」とありますが、両子会社の上場に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社の連結業績へ与える影響は軽微です。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本合併は当社の完全子会社同士の合併であるため、当社の連結業績へ与える影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には特別損益またはのれんに関する記載がありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し」では連結業績への影響が軽微と記載されていますが、業績予想の修正については記載されていません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2026年4月24日開催の取締役会において…合併することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本合併の割当てについて無対価と記載されていますが、価額算定方法については記載されていません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社ウエストエネルギーソリューションと株式会社ウエストビギン」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社である」及び「大株主及び持株比率　当社１００％」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「本合併の概要」には事業内容、設立年月、本店所在地、代表者、資本金、決算期、大株主及び持株比率が記載されていますが、売上高・利益・純資産の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益及び当期純利益に関する記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業内容は「建築工事業」及び「再生可能エネルギー関連の商材卸」と記載されています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「グループ全体の経営資源の有効活用、効率化及び意思決定の迅速化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「お客様へより一層のサポート体制の構築を図ることを目的」と記載されています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には本合併に伴うリスク・不確実性に関する記載がありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026 年 4 月 24 日 合併承認取締役会」「2026 年 4 月 24 日 合併契約締結」「2026 年 5 月 29 日（予定） 合併承認株主総会」「2026 年 6 月 1 日（予定） 合併効力発生日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「合併方式、割当ての有無、決議日、契約締結日、株主総会日及び効力発生日が記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026 年 5 月 29 日（予定） 合併承認株主総会」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年 4 月 24 日開催の取締役会において…合併することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には少数株主の保護に関する記載がありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併による存続会社の名称、本店所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。」」）