# エムビーエス（1401） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1401/filing/2025-fy
提出日: 2026-08-26
対象期間: 2025-06-01 〜 2026-05-31
企業ページ: https://komori.app/company/1401
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YYQB.pdf

## 要点

本書類は、2025年6月1日〜2026年5月31日の事業年度について、有価証券報告書（年次）を提出し、売上高・利益、財政状態、キャッシュ・フローおよび事業区分別の実績を記載しています。加えて、ドーナッツロボティクスとの資本業務提携契約の決議・締結や、女性従業員比率・外国従業員比率等の指標の目標・実績を含めた記載が更新されています。

## 事業

エムビーエスは、老朽化した諸建造物の維持・保全を目的とした外壁・内装リフォーム工事を主体とし、独自開発の「ホームメイキャップ工法」を用いた施工と、加盟店へ対するノウハウ提供および材料販売を行う事業構成の企業である。国内を中心に展開し、全国拠点の拡大と品質向上を進めることで高耐久性と美観の回復を提供する。主力となるホームメイキャップ事業は、特殊機能性塗料を用いたクリアコーティング施工・カラーコーティング施工・スケルトン防災コーティング施工・応用／特殊施工の4つの特徴を有する独自工法を活用する。受注形態は直営方式とFC加盟店方式の2系統を持ち、地域密着の営業網を活用している。なお、2026年5月期時点の決算情報は以下のとおりである。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 30百万円
- フリーキャッシュフロー: 10億円
- 従業員数: 103人

## セグメント

- ホームメイキャップ事業 / 売上高 48億円 / 売上構成比 4.8% / 営業利益 10億円
- 建築工事業 / 売上高 2億円 / 売上構成比 46.1% / 営業利益 3百万円
- その他 / 売上高 38百万円 / 売上構成比 1290.7% / 営業利益 2百万円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026年8月提出の有価証券報告書において、既存の主要戦略（原価低減と施工品質、パートナー強化、全国支店網、スケルトン防災コーティングR&D、採用・育成、ドーナッツロボティクス提携）を再言及した。あわせて、ホームメイキャップブランド戦略、ガバナンス・コンプライアンス体制強化、資本政策の機動性確保が新たに明示されるため、新規エントリを追加した。

- + ホームメイキャップブランド戦略
- + ガバナンス・コンプライアンス体制強化
- + 資本政策の機動性確保

### 外部エクスポージャー

2026年8月26日提出の有価証券報告書（年次）では、外部エクスポージャーとして地政学、商品・労務費、為替、法規制、需要環境、人手不足、主要サプライヤー（Sika）、資本業務提携先（ドーナッツロボティクス）、株主動向関連の極東ホールディングスが再言及された。あわせて「中東情勢」および「技術代替」を新規の追跡対象として追加した。

- + 中東情勢による資源価格影響
- + 技術代替による競争圧力

### ケイパビリティ構築

2026-08-26提出の有価証券報告書で、採用・多様性KPI（障がい者雇用率、女性新入社員、新卒採用計画充足率）を再掲するとともに、女性従業員比率・外国従業員比率の新規KPIを追加。さらにドーナッツロボティクスとの資本業務提携を新規の能力構築項目として追加し、FC加盟店連携およびリグノマテリア提携も再言及した。

- + 女性従業員比率15%目標
- + 外国従業員比率3%目標
- + ドーナッツロボティクス資本業務提携

## 会社自身の言葉

### 事業内容・工法・サービス提供（ホームメイキャップ、建築工事、販売/提携先への提供）

- 「ホームメイキャップ事業（独自工法「ホームメイキャップ工法」：4つの特徴＝クリアコーティング施工、カラーコーティング施工、スケルトン防災コーティング施工、応用／特殊施工、外壁および内装の補修・改修）」 — ホームメイキャップ事業の独自工法と4つの施工技術の要約
- 「ホームメイキャップ工法（特殊機能性塗料と4つの施工技術を組み合わせた独自技術）」 — ホームメイキャップ工法の構成（特殊塗料×4施工技術）
- 「「ホームメイキャップ」ブランド戦略を受注・販売活動の基本戦略として採用」 — 「ホームメイキャップ」ブランドを受注・販売の基本戦略とする
- 「FC加盟店に対するコーティング材等の販売」 — FC加盟店向けのコーティング材等の販売
- 「加盟店へ対するノウハウ提供および材料販売を行う事業構成の企業である。」 — 加盟店へのノウハウ提供および材料販売を含む事業構成

### 経営方針・成長戦略・R&D/原価/IT・人材（競争力の源泉）

- 「スケルトン防災コーティングの改良・コストダウン、施工管理・品質・技術の向上をR&Dの重点と位置づけ」 — スケルトン防災コーティングの改良・コストダウン等をR&D重点に位置づけ
- 「原価低減と経費削減を推進し、工事採算性を重視した受注方針を徹底」 — 原価低減と経費削減を推進し、工事採算性を重視した受注方針を徹底
- 「研究開発はコンクリート長寿命化を目指す薄膜補修材・透明性確保・はく落防止の強化、施工方法の改良を継続」 — 研究開発として薄膜補修材・透明性確保・はく落防止強化等を継続
- 「全国28拠点の展開を強化」 — 全国28拠点の展開強化
- 「全国主要都市圏での支店設置・パートナー拡大・新規パートナーの開拓・販売チャネルの確保を推進」 — 支店設置・パートナー拡大・新規開拓など販売チャネル強化
- 「ESG経営を推進、SDGs達成への貢献を重要課題と位置づけ」 — ESG経営を推進しSDGs達成への貢献を重要課題とする
- 「研究開発費: 240千円
- スケルトン防災コーティングの改良・コストダウン、施工管理・品質・技術の向上をR&Dの重点と位置づけ
- 研究開発はコンクリート長寿命化を目指す薄膜補修材・透明性確保・はく落防止の強化、施工方法の改良を継続」 — 研究開発費と、R&D重点（スケルトン防災コーティング改良等）の内容
- 「人材育成・多様性の推進、OJT・資格取得支援・技能実習制度を通じた技能継承」 — OJT・資格取得支援・技能実習制度等による人材育成・技能継承
- 「ITツールの導入・活用を進め、現場管理力の向上と属人化の解消を図る」 — ITツール導入により現場管理力向上と属人化解消を図る
- 「受注形態は直営方式とFC加盟店方式の2系統を持ち、地域密着の営業網を活用している。」 — 直営方式とFC加盟店方式の2系統の受注形態と地域密着の営業網

### 規制・ガバナンス・監査（許認可、内部統制、監査体制）

- 「許可番号: 国土交通大臣許可（特・般－7）第22629号
有効期間: 2026年3月30日から2031年3月29日まで」 — ホームメイキャップ事業等に関する国土交通大臣許可番号と有効期間
- 「会計監査人は三優監査法人」 — 会計監査人は三優監査法人
- 「コーポレート・ガバナンス体制は「監査等委員会設置会社」」 — コーポレート・ガバナンス体制として監査等委員会設置会社を明示
- 「建築工事業（一般的な工法による新築・改修工事、国土交通大臣許可を取得）」 — 建築工事業（新築・改修工事）と国土交通大臣許可
- 「ガバナンスとコンプライアンス体制の強化、内部統制の整備とリスク管理の徹底」 — ガバナンス/コンプライアンス強化と内部統制・リスク管理の徹底
- 「国土交通大臣許可（特・般－7）第22629号」 — 国土交通大臣許可（特・般－7）第22629号
- 「監査・報告の適正性を確保する内部統制・監査体制を整備」 — 内部統制・監査体制を整備し、監査・報告の適正性を確保

### 資本業務提携・財務・取引先依存・配当（重要提携や資金配分）

- 「配当政策: 中間配当を年2回実施（期末配当と中間配当）、期末1株当たり15.00円、決議日 2026年8月27日（定時株主総会予定）
- 配当総額: 103,978千円
- 配当実施: 期末配当総額 103,978千円、1株あたり 15.00円」 — 配当政策（中間・期末、期末1株15.00円、決議予定日、配当総額）
- 「特殊機能性塗料の仕入先として、英国LIQUID PLASTICS Limited（現 Sika Limited）製の塗料の仕入れを開始（2002年9月）。2026年5月期における同社からの仕入割合は約59％。」 — 英国LIQUID PLASTICS（現Sika）製塗料の仕入開始と仕入割合約59%
- 「ドーナッツロボティクス株式会社との資本業務提携」 — ドーナッツロボティクスとの資本業務提携
- 「英国LIQUID PLASTICS Limited（現Sika Limited）製の塗料」 — 英国LIQUID PLASTICS（現Sika）製の塗料
- 「外部サプライヤーとしてシーカ・ジャパン株式会社からの材料供給が中心。上記の塗料供給元と同様、同社からの仕入割合は約59％（2026年5月期時点）。」 — 材料供給の中心としてシーカ・ジャパンからの供給と仕入割合約59%
- 「ドーナッツロボティクス株式会社との資本業務提携
- 資本提携の内容: 第三者割当増資により普通株式45,024株を引受、1株につき金2,221円（総額9,999万円）
- 日付: 取締役会決議日 2025年10月16日、締結日 2025年10月17日」 — 資本提携の内容（第三者割当増資で株式引受、1株単価、総額、決議・締結日）
- 「設備投資額: 30,407千円（社用車、ソフトウェア、器具・備品等）」 — 設備投資額（社用車、ソフトウェア、器具・備品等）
- 「自己株式取得・配当支払・リース債務返済等に伴う財務活動キャッシュフローの変動」 — 自己株式取得・配当支払・リース債務返済等による財務CFの変動
- 「Donuts Robotics株式会社（資本業務提携の相手）」 — 資本業務提携の相手としてDonuts Robotics株式会社を特定

### 人材・労務・外部環境リスク（多様性KPI、需給、法規制・市場）

- 「障がい者雇用率: 2028年5月末まで3%以上を目標、実績1.9%」 — 障がい者雇用率の目標と当年度実績
- 「新卒採用計画充足率 100%（計画20名に対し実績9名=45%）」 — 新卒採用計画充足率の目標と当年度実績
- 「女性新入社員数: 毎年3名以上を目標、実績2名」 — 女性新入社員数の目標と当年度実績
- 「女性従業員比率 15%を目標、実績6.8%」 — 女性従業員比率の目標と実績
- 「建設業法・建築基準法・宅地建物取引業法・国土利用計画法・都市計画法・独占禁止法等の法的規制の影響」 — 複数の法的規制が事業に与える影響
- 「建設投資は底堅い一方、長期的な人口減少・労働力不足・労務費上昇などの需給環境変動リスク」 — 人口減少・労働力不足・労務費上昇等による需給環境変動リスク
- 「外国従業員比率: 2028年5月末まで3%以上を目標、実績3.9%」 — 外国従業員比率の目標と実績
- 「原材料価格・エネルギー価格の高止まりおよび建設資材・労務費の上昇リスク」 — 原材料・エネルギー価格や建設資材・労務費の上昇リスク
- 「為替相場の変動リスク」 — 為替相場変動リスク
- 「中東情勢・ウクライナ情勢など地政学リスクの影響を考慮」 — 中東・ウクライナ等の地政学リスクの影響
- 「不動産の売買・賃貸・仲介等」 — 不動産の売買・賃貸・仲介等
- 「労働市場の変動・人口動態・技術代替などの外部要因」 — 労働市場の変動、人口動態、技術代替など外部要因
- 「持続的成長に向けた資本政策の機動性確保」 — 持続的成長に向けた資本政策の機動性確保