# エムビーエス（1401） 2027年５月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1401/disclosure/20261013549295
種別: 決算
開示日: 2026-10-13
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/1401

## 何が変わったか

2027年5月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.0％増、営業利益が13.2％増となり、増収増益だった。一方、中東情勢などの不確定要素を理由に通期業績予想と年間配当予想は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

売上高は工事が順調に進捗したことによるもの。既存店でのパートナーとの関係強化、受注の確保・拡大、原価低減・経費削減、工事採算性を重視した受注方針、施工管理の強化などに取り組んだ。通期予想を未定とした理由は、中東情勢等の影響を受け、業績に影響を与える未確定な要素が多く、合理的な算定が困難なため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年6月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":1130,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 経常利益: {"value":154,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":103,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}
- １株当たり当期純利益: 14.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.3,"前期末":75.9}
- 総資産: {"value":4834,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3880,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"15.00","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8887,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 該当事項なし（四半期損益計算書に特別利益・特別損失の記載なし）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 7,732,000株
- 期末自己株式数: 800,098株
- 業績の増減要因: 工事が順調に進捗したこと。既存店におけるパートナーとの関係強化、受注の確保・拡大、原価低減及び経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理の強化並びに品質・技術の向上など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2027年5月期の業績予想につきましては…合理的な算定が困難な状況であるため未定としております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年5月期の業績予想…未定としております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高1,130百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益140百万円（同13.2％増）、経常利益154百万円（同15.1％増）、四半期純利益103百万円（同12.7％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比3.0％増、営業利益は同13.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益140,875千円、経常利益154,654千円、四半期純利益103,828千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年5月期の業績予想…未定としております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2027年5月期の配当予想について「未定」と記載。前期年間配当実績は15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「税引前四半期純利益154,654千円、経常利益154,654千円。特別利益・特別損失の記載なし。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」で「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ホームメイキャップ事業のセグメント利益は前年同期比2.5％減、建築工事業は1,452千円の利益（前年同期は6,395千円の損失）、その他は同619.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高1,130,090千円、営業利益140,875千円。前年同期は売上高1,097,561千円、営業利益124,441千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年5月期第1四半期80.3％、2026年5月期75.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高は、工事が順調に進捗したことにより」増加。「新築および改修工事が増加したことにより」建築工事業の売上高が増加。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「工事が順調に進捗したことにより」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「パートナーとの関係強化」「原価低減及び経費削減」「工事採算性を重視した受注方針」「施工管理の強化」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「未確定な要素が多く合理的な算定が困難な状況であるため未定としております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年6月1日～2026年8月31日」、売上高1,130百万円、営業利益140百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の動向や自然災害の影響、金融資本市場の変動」「資材価格や労務費等の建設コスト」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年5月期第1四半期と2026年5月期第1四半期の実績、および各項目の前年同期比を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）