# エムビーエス（1401） 投資有価証券評価損(特別損失)の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1401/disclosure/20260713591890
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-13
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/1401

## 何が変わったか

保有する非上場会社株式について、時価の著しい下落を踏まえ、投資有価証券評価損146,250千円を特別損失として計上することを決定しました。

## 会社が挙げた理由

資本業務提携の一環として取得した非上場会社株式について、対象会社の直近の財政状態、事業進捗、今後の回収可能性等を慎重に検討した結果、保守的な会計処理として計上したものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券評価損(特別損失)の計上について
- 発生日: 2026年7月13日（取締役会で計上を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社エムビーエス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 資本業務提携の一環として取得した非上場会社株式（対象会社名は非開示）
- 原因: 当該会社の直近の財政状態、事業進捗、今後の回収可能性等を慎重に検討した結果、保守的な会計処理として計上したもの
- 業績への影響額: 投資有価証券評価損146,250千円（特別損失）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績予想の修正については記載なし。なお、本評価損は会計上の評価見直しによるものであり、主力事業であるホームメイキャップ事業の営業活動及び収益力に直接影響を与えるものではない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損処理による投資有価証券評価損146百万円を特別損失に計上いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「投資有価証券評価損146,250千円」および「特別損失に計上」。「当社の主力事業であるホームメイキャップ事業の営業活動及び収益力に直接影響を与えるものではありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本評価損は会計上の評価見直しによるものであり、当社の主力事業であるホームメイキャップ事業の営業活動及び収益力に直接影響を与えるものではありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券評価損146,250千円」とある一方、売上高・利益等の比較数値は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「資本業務提携の一環として取得した非上場会社株式について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は評価損の計上と主力事業への直接影響について記載していますが、出荷・生産・販売等の停止についての記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「投資有価証券評価損146百万円を特別損失に計上」と記載していますが、継続企業の前提等には言及していません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券評価損 146,250 千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「本日（2026年７月13日）開催の取締役会」に関する記載はありますが、計上対象の事業年度・四半期の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日（2026年７月13日）開催の取締役会において」「計上について決定いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「対象会社名につきましては、非上場会社である当該会社の信用、取引関係、金融機関との関係及び今後の事業運営への影響を考慮し、開示を差し控えさせていただきます。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年７月13日」および「投資有価証券評価損 146,250 千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券評価損 146,250 千円につきましては」と本文中に金額が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日（2026年７月13日）開催の取締役会において」「計上について決定いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」その他の過去開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や事象の拡大・縮小に関する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」であり、続報時期の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には、第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上について決定いたしました」「投資有価証券評価損 146,250 千円」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当該会社の直近の財政状態、事業進捗、今後の回収可能性等を慎重に検討した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「当社が資本業務提携の一環として取得した非上場会社株式」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は投資有価証券評価損の計上理由を記載しており、訴訟・行政手続きに関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「投資有価証券評価損(特別損失)の計上に関するお知らせ」であり、開示手続きの問題には言及していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本評価損は会計上の評価見直しによるものであり」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）