# エムビーエス（1401） 2026年５月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1401/disclosure/20260713591882
種別: 決算
開示日: 2026-07-13
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/1401

## 何が変わったか

2026年5月期は、受注拡大と工事の順調な進捗を背景に、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益が前年を上回った。一方、2027年5月期の業績予想と期末配当予想は、中東情勢などの影響を合理的に算定できないとして未定とした。

## 会社が挙げた理由

売上高はパートナーとの関係強化継続による受注拡大及び工事の順調な進捗、営業利益は売上高増加に伴う売上総利益の増加による。経常利益は保険解約益、有価証券償還益、有価証券利息等の計上、当期純利益は投資有価証券評価損や法人税等の計上等による。2027年5月期予想を未定とした理由は、中東情勢緊迫化に伴う原材料供給・価格、大型案件の受注時期、工事進捗、原材料価格・労務費等の影響を合理的に算定することが困難なため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年6月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":5029,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":721,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 経常利益: {"value":945,"unit":"百万円","yoy_pct":40.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":566,"unit":"百万円","yoy_pct":20}
- １株当たり当期純利益: 81円07銭
- 売上高営業利益率: 14.4
- 自己資本比率: {"当期末":75.9,"前期末":75.8}
- 総資産: {"value":5112,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3880,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":723,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":228,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-364,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2416,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: 18.5
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":37160,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2149,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":"－","unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":146250,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":7732000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":800098,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高はパートナーとの関係強化継続による受注の拡大及び工事が順調に進捗したことによる。営業利益は売上高増加に伴う売上総利益の増加による。経常利益は保険解約益127,030千円、有価証券償還益54,264千円、有価証券利息21,512千円等の計上による。当期純利益は固定資産売却益2,149千円、投資有価証券評価損146,250千円、法人税等290,783千円の計上等による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年５月期 決算短信」「2026年５月期の業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年５月期の業績予想につきましては…未定としております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2026年5月期は売上高5,029百万円（前年同期比6.7%増）、営業利益721百万円（同15.3%増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は4,713百万円から5,029百万円、営業利益は626百万円から721百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益721百万円、経常利益945百万円、当期純利益566百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年５月期の業績予想につきましては…合理的な算定が困難な状況であるため未定としております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年５月期の期末配当予想につきましては…未定としております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向18.5%」とあるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失　投資有価証券評価損146,250」「特別利益　固定資産売却益2,149」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の当期減損損失は「－」であり、セグメント情報でも「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ホームメイキャップ事業のセグメント利益は983,189千円（8.0%増）、建築工事業は2,609千円（492.7%増）、「その他」は1,933千円（前年は△1,350千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2026年5月期14.4%、2025年5月期13.3%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年5月期75.9%、2025年5月期75.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは723百万円、前年同期は567百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「パートナーとの関係強化継続による受注の拡大及び工事が順調に進捗したことにより、5,029,712千円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「保険解約益127,030千円」「有価証券償還益54,264千円」「投資有価証券評価損146,250千円」などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料・エネルギー価格の高止まり」「中東情勢やウクライナ情勢等」を記載し、自社施策として「営業活動の強化による受注拡大」「原価低減及び販売費・一般管理費の削減」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想に影響を与える要因を現時点で合理的に算定することが困難であることから未定とさせていただきます。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年６月１日～2026年５月31日」と対象期間を示し、売上高5,029百万円、営業利益721百万円などの数値を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域における情勢不安の長期化」「石油・ナフサ由来の原材料等の供給の停滞や価格の高騰」「大型案件の受注時期及び工事進捗、原材料価格や労務費等の変動」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年5月期と2025年5月期の売上高・利益および対前期増減率が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4項目について、すべて「無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「営業活動の強化による受注拡大に取り組んでまいりました」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）