# エムビーエス（1401） 2026年５月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1401/disclosure/20260413502351
種別: 決算
開示日: 2026-04-13
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/1401

## 何が変わったか

2026年5月期第3四半期累計は、売上高が小幅に増え、営業利益・経常利益・四半期純利益は前年同期を上回った。通期の業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

既存店でパートナーとの関係を強化して受注拡大を図ったほか、原価低減・経費削減、工事採算性を重視した受注、高付加価値案件の受注拡大、原価管理の強化、施工効率の改善に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年6月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":3415,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 営業利益: {"value":522,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6}
- 経常利益: {"value":552,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":379,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}
- １株当たり当期純利益: 54円17銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.2,"前期末":75.8}
- 総資産: {"value":5310,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3729,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"経常利益":{"value":739,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":15,"change":2,"change_rate":15.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":27015,"unit":"千円"}
- 減損損失: 計上なし（セグメント情報の「該当事項はありません」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2149,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 7,732,000株
- 期末自己株式数: 800,098株
- 業績の増減要因: 既存店でパートナーとの関係を強化して受注拡大を図り、原価低減・経費削減、工事採算性を重視した受注、高付加価値案件の受注拡大、原価管理の強化、施工効率の改善に取り組んだ。一方、着工遅れ・天候不順、資材価格・労務費の上昇の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期売上高は3,415百万円、通期予想は5,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益は522百万円、通期予想は700百万円。売上高は3,415百万円、通期予想は5,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比1.3％増、営業利益は21.6％増、経常利益は18.3％増、四半期純利益は15.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比1.3％増、営業利益は前年同期比21.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益522百万円、経常利益552百万円、四半期純利益379百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は700百万円、対前期増減率は11.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年5月期の年間配当は13.00円、2026年5月期予想は15.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益2,149千円、特別損失は固定資産除却損0千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ホームメイキャップ事業のセグメント利益は前年同期比13.5％増、建築工事業は4,324千円のセグメント損失、その他は同292.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高3,415,194千円・営業利益522,778千円、前年同期の売上高3,372,118千円・営業利益429,998千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末70.2％、前期末75.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原価低減と経費削減」「高付加価値案件の受注拡大や原価管理の強化、施工効率の改善等によりセグメント利益は…増となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「高付加価値案件の受注拡大や原価管理の強化、施工効率の改善等により」と記載されている一方、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「パートナー…との関係強化」「原価低減と経費削減」「施工管理と品質・技術の向上」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」と断定的に記載される一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年6月1日から2026年2月28日で、売上高3,415百万円、営業利益522百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰や円安」「海外経済の減速懸念」「資材価格や労務費の上昇」「建設技能労働者の人手不足」などの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表で前年同期比が売上高1.3％増、営業利益21.6％増などと示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「〔日本基準〕(非連結)」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注拡大を図ってまいりました」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に、財務数値以外の事業KPIの数値記載はない。」）