# エムビーエス（1401） 2026年５月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1401/disclosure/20260113532319
種別: 決算
開示日: 2026-01-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/1401

## 何が変わったか

2026年5月期中間期は、売上高が前年同期比5.1％増、営業利益が28.2％増となり、増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

既存店でパートナー（工務店等）との関係を強化して受注拡大を図ったほか、原価低減・経費削減、工事採算性を重視した受注方針、施工管理や品質・技術の向上に取り組んだ。営業利益については、売上高の増加に伴い売上総利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年6月1日〜2025年11月30日
- 売上高: {"value":2356,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":355,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2}
- 経常利益: {"value":373,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":257,"unit":"百万円","yoy_pct":24}
- １株当たり当期純利益: 36.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.8,"前期末":75.8}
- 総資産: {"value":4759,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3608,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":244908,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-127656,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-362761,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1582385,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"経常利益":{"value":739,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":13,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17401,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":7732000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":800049,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 既存店でパートナーとの関係を強化して受注拡大を図った。原価低減・経費削減、工事採算性を重視した受注方針を徹底し、ホームメイキャップ事業は工事の順調な進捗により増収増益となった一方、建築工事業は新築工事・改修工事等の減少により減収・損失拡大となった。その他は不動産販売の増加により増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「2,356 百万円」、通期予想は「5,200 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期「355 百万円」、通期予想「700 百万円」。売上高は中間期「2,356 百万円」、通期予想「5,200 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、2,356,722千円（前年同期比5.1%増）」「営業利益は、355,237千円（前年同期比28.2％増）」「経常利益は、373,711千円（前年同期比23.3％増）」「中間純利益は、257,307千円（前年同期比24.0％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同期比5.1%増」、営業利益「前年同期比28.2％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「355 百万円」、経常利益「373 百万円」、中間純利益「257 百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」及び「2025年７月14日公表の業績予想数値から変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「700 百万円」「対前期増減率11.8」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年5月期の年間配当「13.00」、2026年5月期予想の年間配当「13.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金「13.00」の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 1,260」、特別利益合計「1,260千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ホームメイキャップ事業のセグメント利益「488,059千円（前年同期比18.3％増）」、建築工事業のセグメント損失「△6,841千円（前年同期は2,448千円のセグメント損失）」、その他のセグメント利益「1,744千円（前年同期比656.6％増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高・営業利益等の金額と増減率はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「2026年5月期中間期 75.8」「2025年5月期 75.8」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「244,908」、前中間期「△58,419」（単位：千円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存店におけるパートナー（工務店等）との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました」「工事が順調に進捗したことにより」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメントごとに売上高・セグメント利益の金額と前年同期比が記載されている一方、要因別の寄与額を示す記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高止まりや人手不足の深刻化」「建設資材価格や労務費等の高騰」を記載し、自社施策として「パートナーとの関係強化」「原価低減と経費削減」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年６月１日～2025年11月30日」、売上高「2,356,722千円（前年同期比5.1%増）」、営業利益「355,237千円（前年同期比28.2％増）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高止まりや人手不足の深刻化、金融政策の動向」「建設資材価格や労務費等の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比5.1%増」「前年同期比28.2％増」など、前年同期との比較値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）