# エムビーエス（1401） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1401/disclosure/20240829578379
種別: 経営計画
開示日: 2024-08-30
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/1401

## 何が変わったか

既存の事業計画の進捗を更新し、2024年5月期の実績と各施策の進捗を示した。あわせて経営指標を一部変更し、2027年5月までに全国50拠点の展開を目指す方針を示した。

## 会社が挙げた理由

有利子負債を活用して業容拡大を図る一方、資本効率や株価を意識した経営を行うこととしたため、経営指標の内容を一部変更したとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"12.1％（2024年5月期実績）","revised_forecast":"8％以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBR1.0倍以上を目標とし、2024年5月期のPBRは1.5倍。資本効率や株価を意識した経営を行うとしている。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 新設住宅着工数は漸減する見込み、住宅リフォーム市場は7.7兆円規模の安定した市場、2043年には空き家率が約25％に上昇する見込み、橋梁は約73万橋、建設後50年を経過した橋梁の割合は2033年時点で61％に増加、トンネルは約1.2万箇所、建設後50年を経過したトンネルの割合は2033年時点で40％に増加、公共事業は2023年度に6.1兆円、産業基盤の道路が約35％を占める
- 重点施策: 事業地域の拡大へ、全国からの包括的受注体制を整える、全国のインフラに携わる、営業基盤の強化、技術力の更なる向上、組織力、ホームメイキャップ事業の受注拡大を図る、スケルトンはく落防災コーティング施工の受注拡大を図る
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高経常利益10％以上、自己資本比率50％以上、ROE8％以上、PBR1.0倍以上","revised_forecast":"2024年5月期に達成","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 有利子負債を有する（借入を行う）ことにより、財務レバレッジを効かせ業容拡大を図る一方で、資本効率や株価を意識した経営を行うこととしたため、経営指標の内容を一部変更いたしました。
- 対象市場の規模: 住宅リフォーム市場7.7兆円規模。外装工事の塗装工事市場は2022年度21,420億円。公共事業は2023年度6.1兆円、産業基盤：道路は約35％。出所：㈱野村総合研究所「リフォーム市場規模（2023～2040年の推計・予測）」、NIKKEI「建物外装工事業界市場規模･動向や企業情報」（2024/6/11調査）。公共事業の数値について出典の明記はnot_disclosed。
- 認識するリスク: 人材の確保、建設技能労働者の不足、法的規制、品質維持、特定取引先への依存、自然災害、労働災害事故、関係会社株式
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年8月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「有利子負債を有する（借入を行う）ことにより、財務レバレッジを効かせ業容拡大を図る一方で、資本効率や株価を意識した経営を行うこととしたため、経営指標の内容を一部変更いたしました。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「2027年5月までに50拠点展開を目指す」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には「2027年5月まで」の目標時期はあるが、計画の開始年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「有利子負債を有する（借入を行う）ことにより、財務レバレッジを効かせ業容拡大を図る一方で、資本効率や株価を意識した経営を行うこととしたため」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記述は確認できない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「経営指標の内容を一部変更いたしました。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高経常利益 10％以上」「自己資本比率 50％以上」「ROE 8％以上」「PBR 1.0倍以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「利益計上体質のための経営指標」として4項目をチェックマーク付きで列挙している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「売上高・営業利益・当期純利益の最終年度目標は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「セグメント別売上高・利益」として2022～2024年の実績を掲載しているが、目標値の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「全国47都道府県を全てカバーする」「50拠点展開を目指す」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「リフォーム市場は、成長を続け7.7兆円規模の安定した市場」「2043年には空き家率が約25％に上昇する見込み」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「目標については、2024.5期も達成しております。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「目標については、2024.5期も達成しております。」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「経営指標の内容を一部変更いたしました。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「目標については、2024.5期も達成しております。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本効率や株価を意識した経営を行うこととした」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する具体的な記述は確認できない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画の総額・分野別金額に関する記述は確認できない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率 50％以上」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「PBR 1.0倍以上」「2024.5期のPBRは1.5倍」「資本効率や株価を意識した経営」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「全国展開によりリフォーム工事で着実に売り上げを伸ばし」「スケルトン工事の拡大でさらなる成長を目指す！」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「営業基盤の強化」「技術力の更なる向上」「組織力」「2027年5月までに50拠点展開を目指す」「今後も毎期1％低減することを目標とする」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「リフォーム市場は、成長を続け7.7兆円規模」「出所）㈱野村総合研究所」「塗装工事21,420」「参考）NIKKEI『建物外装工事業界市場規模･動向や企業情報』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「大手建設コンサルタントとの連携を基盤に公共工事の受注強化」「業務提携先のパシフィックコンサルタンツ㈱との連携」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年5月までに50拠点展開を目指す」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「漸減する見込み」「受注が期待できる」「50拠点展開を目指す」「次回の…開示は2025年8月を予定しております」」）