# エムビーエス（1401） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1401/disclosure/20230830548335
種別: 経営計画
開示日: 2023-08-31
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/1401

## 何が変わったか

既存の事業計画・成長戦略を年次更新し、全国展開の目標を2027年5月までに50拠点へ変更した。コロナ禍による支店開設の遅れを反映したほか、経営指標に自己資本比率・ROE・PBRなどを掲げている。

## 会社が挙げた理由

コロナにより人材確保や人員募集等が順調にいかず、開設する計画はあったものの開設が順調にいかなかったため。コロナが落着き今期より開設の目途がたったものの、今までの遅れを踏まえ、2027年に変更した。また、有利子負債を有することにより財務レバレッジを効かせる一方で、資本効率や株価を意識した経営を行うため、経営指標の内容を一部変更した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: {"開始年度":"not_disclosed","最終年度":"2027年5月"}
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2023.5期実績 10.4％","revised_forecast":"8％以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBR1.0倍以上を目標とし、2023.5期実績は1.1倍。資本効率や株価を意識した経営を行う。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 重点施策: 事業地域の拡大へ、全国からの包括的受注体制を整える、全国のインフラに携わる、新工法への積極的な取り組み（応用特殊施工）、営業基盤の強化、技術力の更なる向上、組織力
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高経常利益10％以上、自己資本比率50％以上、ROE8％以上、PBR1.0倍以上","revised_forecast":"2023.5期も達成","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: コロナにより人材確保や人員募集等が順調にいかず、開設する計画はあったものの開設が順調にいかなかった。コロナが落着き今期より開設の目途がたったものの、今までの遅れを踏まえ、2027年に変更した。経営指標については、有利子負債を有することにより財務レバレッジを効かせ業容拡大を図る一方で、資本効率や株価を意識した経営を行うこととしたため、内容を一部変更した。
- 対象市場の規模: {"住宅リフォーム市場":"6.5兆円～7.5兆円","外装工事の種類別市場規模":"塗装工事1兆7,541億円、防水工事8,504億円等","出典":"㈱野村総合研究所「2040年度の新設住宅着工戸数は55万戸に減少」、国土交通省「既存住宅流通･リフォーム市場の現状」、NIKKEI「建物外装工事業界市場規模･動向や企業情報」"}
- 認識するリスク: 人材の確保（顕在化の可能性・時期：中／中長期）、建設技能労働者の不足、法的規制（低／中長期）、品質維持（中／中長期）、特定取引先への依存（中／中長期）、自然災害（低／不明）、労働災害事故（低／不明）
- 取締役会決議日: 2023年7月20日（基本合意書）、2023年7月31日（投資契約書）
- 公表日: 2023年8月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題は「事業計画及び成長可能性に関する事項」。また「次回の『事業計画及び成長可能性に関する事項』の開示は2024年８月を予定しております」と記載。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027年5月までに全国47都道府県を全てカバーする」「50拠点展開を目指す」。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年5月までに」および「2024.5目標値につきましては、不確定要素が多いため記載を省略しております」。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コロナにより人材確保や人員募集等が順調にいかず、開設する計画はあったものの開設が順調にいかなかった」「今までの遅れを踏まえ、2027年に変更いたしました」。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024.5目標値につきましては、不確定要素が多いため記載を省略しております」。業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「今までの遅れを踏まえ、2027年に変更いたしました」「経営指標の内容を一部変更いたしました」。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高経常利益10％以上」「自己資本比率50％以上」「ROE8％以上」「PBR1.0倍以上」。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「利益計上体質のための経営指標」として4つの指標が箇条書きで記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「2024.5目標値につきましては、不確定要素が多いため記載を省略しております」。売上高・営業利益の最終年度目標の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「セグメント別売上高および利益」として2021.5～2023.5の実績が記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年5月までに全国47都道府県を全てカバーする」「50拠点展開を目指す」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「リフォーム市場は、6.5兆円～7.5兆円規模」「公共事業は6.1兆円（5.3％）」「2032年時点で59％」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「目標については、2023.5期も達成しております」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「目標については、2023.5期も達成しております」。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「今までの遅れを踏まえ、2027年に変更いたしました」「2024.5目標値につきましては、不確定要素が多いため記載を省略しております」。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「コロナにより人材確保や人員募集等が順調にいかず、開設する計画はあったものの開設が順調にいかなかった」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本効率や株価を意識した経営を行うこととした」。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本資料の経営指標には「売上高経常利益」「自己資本比率」「ROE」「PBR」が記載されているが、配当・自己株式取得の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本資料には投資総額・成長投資額・設備投資額・M&A投資額の記載がない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率50％以上」。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBR1.0倍以上」「PBR 2023.5期1.1倍」「資本効率や株価を意識した経営」。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「全国展開によりリフォーム工事で着実に売り上げを伸ばし」「スケルトン工事の拡大でさらなる成長を目指す」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「ハイパーメット工法」「ウルトラジャケット工法」「キングブーツ工法」「マクハリニュートン工法」「50拠点展開を目指す」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「リフォーム市場は、6.5兆円～7.5兆円規模」、出所「㈱野村総合研究所」「国土交通省」「NIKKEI」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社リグノマテリアとの資本業務提携の目的」「新たな建築資材等や交通インフラの補修・維持管理技術を開発・販売することで売上の拡大を目指す」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年5月までに全国47都道府県を全てカバーする」「50拠点展開を目指す」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「受注が大いに期待できる」「50拠点展開を目指す」「第27期の支店開設を予定」「実際の業績が…異なるリスクや不確実性があります」。」）