# エムビーエス（1401） 2023年５月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1401/disclosure/20230713522096
種別: 決算
開示日: 2023-07-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/1401

## 何が変わったか

2023年5月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前年同期を小幅に下回った。一方、2024年5月期は増収増益を見込み、年間配当予想は前期実績の6円から8円とした。

## 会社が挙げた理由

2023年5月期は工事の一時中止や工事の延期等の影響で売上高が減少した。2024年5月期は、ホームメイキャップ工法の全国展開に向けた直営店の設置活動、既存パートナーとの関係強化、新規エリアでのパートナー開拓を進めるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年６月１日〜2023年５月31日
- 売上高: {"value":4004,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- 営業利益: {"value":432,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- 経常利益: {"value":468,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":322,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- １株当たり当期純利益: 42円62銭
- 売上高営業利益率: 10.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"78.0%","前期末":"77.7%"}
- 総資産: {"value":4131,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3224,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":54,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-24,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-90,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1423,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"営業利益":{"value":508,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6},"経常利益":{"value":551,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8},"純利益":{"value":375,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":8,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 16.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":37812,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当事業年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1672,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":42,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":34,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":7732000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":200000,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 工事の一時中止や工事の延期等の影響により売上高が減少した一方、ホームメイキャップ事業では一部大型改修工事が順調に進捗し、その他事業では材料販売等が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年５月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「2023年５月期の前年同期比は、売上高△0.6%、営業利益△1.8%、経常利益△1.5%、当期純利益△1.0%である。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は4,004百万円（前年同期比△0.6%）、営業利益は432百万円（同△1.8%）である。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益432百万円、経常利益468百万円、当期純利益322百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年５月期の営業利益は432百万円、2024年５月期通期予想は508百万円（前期比17.6%増）である。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年５月期の年間配当は6.00円、2024年５月期予想は8.00円である。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には2024年５月期予想の「配当性向16.1%」が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1,672千円、特別損失は固定資産売却損42千円、固定資産除却損34千円である。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ホームメイキャップ事業は売上高1.6%増・セグメント利益5.2%増、建築工事業は売上高26.2%減・セグメント利益50.3%減、その他は売上高41.9%増・利益6.8%増である。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2023年５月期10.8%、2022年５月期10.9%である。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年５月期78.0%、2022年５月期77.7%である。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年５月期54百万円、2022年５月期233百万円である。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「パートナーとの関係強化継続における受注拡大を図りましたが、工事の一時中止や工事の延期等の影響を受けた」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「工事の一時中止や工事の延期等の影響」「一部大型改修工事が順調に進捗」などの説明はあるが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料・エネルギー価格の高騰や円安等」、施策として「直営店の設置活動を強化」「既存パートナーとの関係強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行き不透明な状況が想定されます」「当期純利益375百万円を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年５月期の業績（2022年６月１日～2023年５月31日）」および「2024年５月期の業績予想（2023年６月１日～2024年５月31日）」に具体的な金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向」「建設コストの高騰、長期的な人口減少」「建設技能労働者の継続的な減少と高齢化」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）