# エムビーエス（1401） 2023年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1401/disclosure/20221012543517
種別: 決算
開示日: 2022-10-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/1401

## 何が変わったか

2023年5月期第1四半期は、工事の進捗が順調だったことなどから、売上高が前年同期比7.1％増となった。営業利益・経常利益・四半期純利益も前年同期を上回り、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

工事が順調に進捗したことに加え、既存店でパートナー（工務店等）との関係を強化して受注拡大を図ったこと、原価低減・経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年６月１日～2022年８月31日
- 売上高: {"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":22,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":335.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":19,"unit":"百万円","yoy_pct":592.4}
- １株当たり当期純利益: 2.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":85.5,"前期末":77.7}
- 総資産: {"value":3449,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2947,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":462,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"経常利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"純利益":{"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":6,"change":1,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1259,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":816,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":42,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 7732000
- 期末自己株式数: 138600
- 業績の増減要因: 工事が順調に進捗したこと、既存店でパートナーとの関係強化による受注拡大、原価低減・経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は4,200百万円、当第1四半期売上高は700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の売上高は700百万円、営業利益は22百万円。通期予想は売上高4,200百万円、営業利益462百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高700,690千円（前年同期比7.1％増）、営業利益22,252千円（同3,774.9％増）、経常利益30,057千円（同335.8％増）、四半期純利益19,405千円（同592.4％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は654,000千円から700,690千円、営業利益は574千円から22,252千円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益22,252千円、経常利益30,057千円、四半期純利益19,405千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想462百万円、対前期増減率5.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年5月期の年間配当は5.00円、2023年5月期予想は6.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益に「固定資産売却益816千円」、特別損失に「固定資産売却損42千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ホームメイキャップ事業のセグメント利益は前年同期比50.8％増、建築工事業は前年同期2,589千円の損失から当期229千円の損失、その他は同226.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の金額と増減率が示されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年5月期第1四半期85.5％、2022年5月期77.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された四半期財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「工事が順調に進捗したことにより」、また建築工事業では「新築工事、店舗改装及び改修工事等の増加により」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注拡大を図って参りました」「原価低減と経費削減」「工事採算性を重視した受注方針の徹底」と記載されているが、要因別の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー、原材料価格の上昇」「円安に伴う物価上昇」、自社施策として「パートナーとの関係強化」「原価低減と経費削減」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年６月１日～2022年８月31日」とされ、売上高700百万円、営業利益22百万円、通期売上高予想4,200百万円などが記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢に起因するエネルギー、原材料価格の上昇」「円安」「技術者不足」「資材価格や労務費等の建設コストの高騰」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2023年５月期第１四半期（2022年６月１日～2022年８月31日）」と「2022年５月期第１四半期」の比較、および前年同期比が記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）