# エムビーエス（1401） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1401/disclosure/20211130443521
種別: 経営計画
開示日: 2021-11-30
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/1401

## 何が変わったか

2021年11月時点の事業計画と成長可能性を年次で開示し、売上高経常利益10％以上、自己資本比率50％以上、有利子負債ゼロ、2024年6月までの50拠点展開などの方針を示した。2022年5月期の目標数値は、不確定要素が多いとして記載を省略している。

## 会社が挙げた理由

2022年5月期の目標値については「不確定要素が多いため記載を省略」としている。また、利益減少の一因として、コロナ下の価格競争による受注優先傾向を挙げ、徐々に回復する見込みとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 営業基盤の強化、技術力の更なる向上、組織力
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 人材の確保、建設技能労働者の不足、法的規制、品質維持、特定取引先への依存、自然災害、労働災害事故
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年11月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「次回の『事業計画及び成長可能性に関する事項』の開示は2022年８月を予定しております。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「2024年6月までに全国47都道府県を全てカバーする50拠点展開を目指す」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年6月までに全国47都道府県を全てカバーする50拠点展開を目指す」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022.5目標値につきましては、不確定要素が多いため記載を省略しております。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022.5目標値につきましては、不確定要素が多いため記載を省略しております。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 既出の再掲（原文: 「「次回の『事業計画及び成長可能性に関する事項』の開示は2022年８月を予定しております。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「目標　✓ 売上高経常利益 10％以上　✓ 自己資本比率 50％以上　✓ 有利子負債 ゼロ」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「経営指標」「目標　✓ 売上高経常利益 10％以上　✓ 自己資本比率 50％以上　✓ 有利子負債 ゼロ」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 落ち込みからの回復（原文: 「経常利益率の記載は「2019.5 11.40％」「2020.5 10.20％」「2021.5 8.30％」。目標は「売上高経常利益 10％以上」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「セグメント別売上高および利益」には2019.5、2020.5、2021.5の実績が記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年6月までに全国47都道府県を全てカバーする50拠点展開を目指す」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「マクロ経済動向及び市場環境や当社の関連する業界動向、その他内部・外部要因等により変動する可能性があります。」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2022.5目標値につきましては、不確定要素が多いため記載を省略しております。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「業績推移」には年度別の売上高、経常利益率、自己資本比率、ROAが掲載されているが、計画値との比較欄はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2022.5目標値につきましては、不確定要素が多いため記載を省略しております。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「過去計画の達成・未達を示す記載は確認できない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「経営指標として示されているのは「売上高経常利益 10％以上」「自己資本比率 50％以上」「有利子負債 ゼロ」であり、資本コストの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載は確認できない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「全国各地への営業展開を目指し、広域的に直営支店を配置･拡大する」とあるが、投資金額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率 50％以上」「有利子負債 ゼロ」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載は確認できない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「スケルトンはく落防災コーティング施工の受注拡大を図る」「スケルトン防災コーティング施工の受注拡大によりさらに高い成長性を実現！」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「全国47都道府県を全てカバーする50拠点展開を目指す」「スケルトンはく落防災コーティング施工の受注拡大を図る」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「住宅リフォーム市場6～7兆円規模で推移」。出所として「住宅リフォーム･紛争処理センター」「野村総合研究所」を記載。また「スケルトン防災コーティング施工の対象市場規模 3.3兆円」、出所は「令和2年12月内閣官房国土強靭化推進室データを基に当社にて算定したもの」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「パートナー発掘の強化、公共団体との関係強化や提案強化」「大手建設コンサルタントとの連携を基盤に公共工事の受注強化」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年6月までに全国47都道府県を全てカバーする50拠点展開を目指す」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「全国47都道府県を全てカバーする50拠点展開を目指す」「徐々に回復する見込み」「変動する可能性があります」」）