# 光フードサービス（138A） 2024年11月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/138A/disclosure/20240708545620
種別: 決算
開示日: 2024-07-12
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/138A

## 何が変わったか

2024年11月期第2四半期累計は、売上高1,268百万円、営業利益143百万円となった。通期の業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

レッチュー甲子園の開催、音楽フェスへの出店、店舗イベントや限定メニューの提供、QSC向上に取り組んだほか、新規直営店3店舗と新規業務委託店1店舗を出店した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年12月1日〜2024年5月31日
- 売上高: {"value":1268,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 91.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.5,"前期末":20.6}
- 総資産: {"value":2524,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1223,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":110906,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-92276,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":672712,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1295570,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2542,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3},"営業利益":{"value":312,"unit":"百万円","yoy_pct":19},"経常利益":{"value":292,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"純利益":{"value":203,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":46595,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 992,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の沈静化やインバウンド増加により社会経済活動が回復する一方、円安、原材料・エネルギー価格の高騰、消費財の値上げが続いた。当社はイベント開催・出店・限定メニュー・QSC向上などの施策を実施し、新規直営店3店舗と新規業務委託店1店舗を出店した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2024年11月期第2四半期売上高1,268百万円、通期予想2,542百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の売上高1,268百万円、営業利益143百万円、通期予想の売上高2,542百万円、営業利益312百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年11月期第2四半期の売上高・営業利益は「－」で、前年同期の数値を記載していない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益143,608千円、経常利益122,449千円、四半期純利益76,589千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想312百万円、対前期増減率19.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年11月期の年間配当金合計0.00円、2024年11月期予想0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当金額のみが記載され、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「固定資産除売却損 0」「特別損失合計 0」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除売却損 0」のみで、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期について「四半期財務諸表を作成していない」と記載され、前年同期の数値と増減率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年11月期第2四半期48.5%、2023年11月期20.6%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「レッチュー甲子園の開催」「音楽フェス…への出店」「イベント、限定メニューの提供」「新規直営店3店舗及び新規業務委託店1店舗の出店」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の説明では施策の実施内容が列挙され、売上高1,268,197千円、営業利益143,608千円が示されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安傾向の継続、原材料やエネルギー価格の高騰」と、「イベント、限定メニューの提供」「QSC…の向上」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第2四半期累計期間の売上高は…となりました」と記載する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月1日～2024年5月31日」と、売上高1,268,197千円、営業利益143,608千円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢悪化の長期化」「過去に類をみない円安傾向の継続」「原材料やエネルギー価格の高騰」「一般消費財も値上げ」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年11月期第2四半期については四半期財務諸表を作成していないため…対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「（非連結）」と記載され、連結範囲の重要な変更を「有」とする記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項に、重要な後発事象として記載された事象はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第2四半期会計期間末現在における店舗数は58店舗（内フランチャイズ店15店舗）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）