# 光フードサービス（138A） 東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/138A/disclosure/20240227543623
種別: 決算
開示日: 2024-02-28
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企業ページ: https://komori.app/company/138A

## 何が変わったか

東京証券取引所グロース市場と名古屋証券取引所ネクスト市場への上場を機に、2023年11月期の決算実績と2024年11月期の業績予想を公表した。2023年11月期は売上高・営業利益・経常利益・当期純利益が前年同期を上回り、2024年11月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の規制撤廃による人出の回復、各店舗考案のイベントや限定メニューの提供、QSCの向上、新規出店などを実施した。また、セントラルキッチンを2拠点化し、新規出店に対応できる生産体制を整備した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年12月1日〜2023年11月30日
- 売上高: {"value":2225,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1}
- 営業利益: {"value":262,"unit":"百万円","yoy_pct":431.2}
- 経常利益: {"value":255,"unit":"百万円","yoy_pct":91.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":201,"unit":"百万円","yoy_pct":219.7}
- １株当たり当期純利益: 299円17銭
- 売上高営業利益率: 11.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"20.6%","前期末":"8.7%"}
- 総資産: {"value":1764,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":363,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":373,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-83,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-362,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":604,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2542,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3},"営業利益":{"value":312,"unit":"百万円","yoy_pct":19},"経常利益":{"value":292,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"純利益":{"value":203,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":89239,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":12672,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当期計上なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":12672,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":1025,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","value":56,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年2月28日の上場に伴い、普通株式320,000株を公募発行し、2024年2月27日に払込みが完了した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 672,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の規制撤廃による人出の回復、店舗でのイベント・限定メニュー、QSC向上、新規出店、セントラルキッチン2拠点化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表紙に「2023年11月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2023年11月期の対前期増減率は、売上高32.1％、営業利益431.2％、経常利益91.5％、当期純利益219.7％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,684百万円から2,225百万円、営業利益は49百万円から262百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2023年11月期の営業利益は262百万円、経常利益は255百万円、当期純利益は201百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年11月期営業利益予想は312百万円、前期比19.0％増。2023年11月期実績は262百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年11月期の年間配当金は0円00銭、2024年11月期（予想）も0円00銭。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄の「配当性向」は「－」であり、株主還元方針の数値目標も記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は13,754千円で、内訳は減損損失12,672千円、店舗閉鎖損失1,025千円、店舗閉鎖損失引当金繰入額56千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローの調整項目および損益計算書に「減損損失12,672千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年11月期2.9％、2023年11月期11.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年11月期20.6％、2022年11月期8.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年11月期373百万円、2022年11月期389百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人出が増え始めた」ことに加え、「新規直営店2店舗及び新規フランチャイズ店1店舗出店」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新規直営店2店舗及び新規フランチャイズ店1店舗出店」および「当事業年度末日における店舗数は54店舗」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「人出の回復」「原材料やエネルギーの価格高騰」、自社施策として「イベント、限定メニューの提供」「QSCの向上」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,542百万円…を見込んでおります」および「実際の業績は…様々な要因によって異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年11月期の業績」および「2022年12月1日～2023年11月30日」として、売上高・利益・財政状態等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「実際の業績は、経済状況の変化や市場状況の変化等の様々な要因によって異なる場合があります」および「原材料やエネルギー等の価格高騰」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2022年11月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算出」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（公募による募集株式発行）」および「2024年2月27日に払込が完了」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料の業績・店舗情報・財務情報に、受注高または受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当事業年度末日における店舗数は54店舗」および「合計で62店舗体制を計画」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文には2024年11月期の出店計画と業績予想が記載されているが、中期経営計画に関する記載はない。」）