# 光フードサービス（138A） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/138A/disclosure/20240125519428
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-01-25
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/138A

## 何が変わったか

新規上場申請に使う第14期第3四半期の四半期報告書を提出した。期間中の事業内容や経営方針に重要な変更はなく、四半期累計で売上高1,640,127千円、四半期純利益128,051千円を計上した。

## 会社が挙げた理由

新規上場を申請するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第14期第3四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 提出日：2024年１月25日
- 実施日: 提出済み（2024年１月25日）
- 対象期間: 第14期第３四半期会計期間：2023年６月１日から2023年８月31日、及び第３四半期累計期間：2022年12月１日から2023年８月31日
- 金額: 売上高1,640,127千円、営業利益187,378千円、経常利益184,640千円、四半期純利益128,051千円、総資産1,715,016千円、負債1,424,117千円、純資産290,899千円
- 数量・規模: 店舗数55店舗（うちフランチャイズ店15店舗）、新規直営店２店舗、新規フランチャイズ店１店舗、株式分割前1,120株・分割後672,000株
- 業績への影響: 当第３四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益を記載。前年同四半期との比較分析は行っていない。
- 理由: 新規上場申請のため。株式分割は当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として実施。
- 根拠となる規則: 『四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』（平成19年内閣府令第63号）、株式会社東京証券取引所『有価証券上場規程』第216条第６項、『企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６』
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「四半期財務諸表」「株式分割、単元株制度の採用」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高1,640,127」「営業利益187,378」「経常利益184,640」「四半期純利益128,051」（単位：千円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日：2024年１月25日」「自2022年12月１日至2023年８月31日」「四半期純利益128,051千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高1,640,127千円」「店舗数は55店舗」「発行済株式総数672,000株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「仰星監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後の予定」に相当する約束の記載はない。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「事業の内容について、重要な変更はありません」「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書（第14期第３四半期）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日：2024年１月25日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年１月25日」「2023年10月31日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年10月23日開催の取締役会決議に基づき」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提出しております」「計上いたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「株式分割の効力発生日 2023年10月31日」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「企業情報」「四半期財務諸表」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「自2022年12月１日至2023年８月31日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後の新規出店にも対応し得る生産体制となりました」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第６項の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当第３四半期累計期間の売上高は…」」）