# 光フードサービス（138A） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/138A/disclosure/20240125519427
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-01-25
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/138A

## 何が変わったか

新規上場申請にあたり、2023年3月1日から5月31日までの第14期第2四半期の業績・財務状況を報告した。事業内容や経営方針などに重要な変更はなく、四半期累計では売上高1,080,279千円、営業利益126,565千円、四半期純利益87,928千円となった。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のための四半期報告書として提出したもの。業績については、感染症対策の規制撤廃等により人出が増え経済活動が回復に向かった一方、原材料・エネルギー価格の高騰が継続する中、イベント開催、限定メニュー提供、新たなセントラルキッチンの稼働などに取り組んだと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第14期第2四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年1月25日（提出日・実績）
- 対象期間: 第14期第2四半期累計期間（自2022年12月1日 至2023年5月31日）および第2四半期会計期間（自2023年3月1日 至2023年5月31日）
- 金額: 売上高1,080,279千円、営業利益126,565千円、経常利益123,781千円、四半期純利益87,928千円、総資産1,725,546千円、純資産250,776千円、営業活動によるキャッシュ・フロー194,620千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△11,985千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△230,420千円、現金及び現金同等物の四半期末残高629,251千円
- 数量・規模: 店舗数53店舗（うちフランチャイズ店15店舗）、当第2四半期累計期間に新規フランチャイズ店1店舗出店、直営店から業務委託店への切替1店舗、セントラルキッチン2箇所、普通株式の株式分割1株につき600株、株式分割により増加する株式数670,880株
- 業績への影響: 当第2四半期累計期間の売上高は1,080,279千円、営業利益は126,565千円、経常利益は123,781千円、四半期純利益は87,928千円。特別損失は0千円。
- 理由: 新規上場申請のための四半期報告書の提出。事業面では、より多くの顧客に楽しんでもらうためイベントや限定メニューを実施し、新規出店に対応できる生産体制および災害時にも製造供給を止めない体制を構築するためセントラルキッチンを設置した。株式分割は株式の流動性向上と投資家層の拡大が目的。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は1,080,279千円、営業利益は126,565千円、四半期純利益は87,928千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「四半期財務諸表」「株式分割」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「営業利益 126,565」「経常利益 123,781」「四半期純利益 87,928」（単位：千円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2022年12月1日 至2023年5月31日」「提出日 2024年1月25日」「株式分割の効力発生日 2023年10月31日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高1,080,279千円」「営業利益126,565千円」「発行済株式総数672,000株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「仰星監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後の予定」に該当する記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「前事業年度末に比べ」「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第14期第2四半期」「四半期報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「当第2四半期累計期間の売上高は…」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「自2023年3月1日 至2023年5月31日」「2023年10月31日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年10月23日開催の取締役会決議により」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上高は1,080,279千円…となりました」「これまでの約4倍の生産が見込めるようになり」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「企業情報」「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「愛知県津島市に設置」「本店の所在の場所 名古屋市中村区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第14期第2四半期累計期間（自2022年12月1日 至2023年5月31日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後の新規出店にも対応し得る生産体制となりました」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「四半期貸借対照表」「四半期損益計算書」「四半期キャッシュ・フロー計算書」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当第2四半期累計期間の売上高は…となりました」」）