# 光フードサービス（138A） 上場申請のための有報添付書類

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/138A/disclosure/20240125519425
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-01-25
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/138A

## 何が変わったか

支配株主の議決権保有状況、支配株主との取引、少数株主保護の方策を開示した。新たな取引や方針変更ではなく、上場申請に伴う現状の報告である。

## 会社が挙げた理由

上場申請に際し、支配株主等に関する事項を報告するため。支配株主との取引については、取引の適正性を確保し、少数株主を保護するため、事業上の必要性や取引条件の妥当性を確認し、取締役会の承認を得るとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 支配株主等に関する事項
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2024年1月25日
- 実施日: 2024年1月25日現在の状況を報告（実績）
- 対象期間: 2023年11月期（2022年12月1日～2023年11月30日）
- 金額: 取引金額：79,643千円（当事業年度に計上した地代家賃）
- 数量・規模: 議決権所有割合：大谷光徳氏 直接26.79％、合算62.50％、計89.29％。㈱エム・カンパニー 直接62.50％
- 業績への影響: 当社代表取締役大谷光徳氏から店舗の賃借料について債務保証を受けている。保証料の支払は行っていない。
- 理由: 店舗の賃借料について債務保証を受けているため。支配株主との取引の適正性を確保し、少数株主を保護するため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 支配株主との取引について、事業上の必要性等を慎重に判断し、取引条件の妥当性を確認した上で、取締役会の承認を得る。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「支配株主等に関する事項」「少数株主の保護の方策」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「取引金額については、当事業年度において計上した地代家賃を記載しております。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「少数株主の保護の方策」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月25日現在」「2023年11月期（2022年12月1日～2023年11月30日）」「79,643（千円）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「直接26.79」「間接62.50」「計89.29」「79,643（千円）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当事業年度において計上した地代家賃」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「大谷 光徳」「㈱エム・カンパニー」「発行する株券が上場されている金融商品取引所等 －」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「取締役会の承認を得ることとしております。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「当社の支配株主等に関する事項は、以下のとおりです。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の記載なし。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「取締役会の承認を得ることとしております。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年1月25日現在」「2023年11月期」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年1月25日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「取締役会の承認を得ることとしております。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当社の支配株主等に関する事項は、以下のとおりです。」「得ることとしております。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「社外条件に関する記載なし。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の不動産賃貸借契約に対する債務被保証」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「取引条件の妥当性を確認し、取締役会の承認を得ることとしております。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当社の支配株主等に関する事項は、以下のとおりです。」」）