# 光フードサービス（138A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/138A/disclosure/20240125519424
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-01-25
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/138A

## 何が変わったか

光フードサービスが東京証券取引所に新規上場を申請するため、事業内容、財務情報、リスク、株式情報などをまとめた有価証券報告書を提出した。これは特定の業績変化を知らせる開示ではなく、上場申請に伴う法定開示である。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 第9期から第14期第3四半期累計期間までの事業・財務情報（2018年11月期から2023年8月31日まで）
- 金額: 売上高1,684,256千円（第13期）、経常利益133,189千円（第13期）、当期純利益62,876千円（第13期）、設備投資総額208,752千円（第13期）、投資予定額147,000千円・189,000千円・252,000千円
- 数量・規模: 発行済株式総数672,000株、店舗数55店舗（2023年8月31日現在）、従業員150人（臨時雇用者52人、2023年12月31日現在）
- 業績への影響: 新規上場申請に伴う開示であり、将来の業績への直接的な影響額は記載されていない。第14期第3四半期累計期間の売上高は1,640,127千円、営業利益は187,378千円、経常利益は184,640千円、四半期純利益は128,051千円。
- 理由: 新規上場申請のため。会社は、ブランド強化、人財確保、経営基盤の強化及び事業推進に必要な投資を進める方針を示している。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項、有価証券上場規程第216条第6項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、会社計算規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年1月25日に東京証券取引所へ提出。設備投資について、2024年11月、2025年11月、2026年11月の完了予定が記載されている。上場の実施時期はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「第13期の売上高は1,684,256千円、営業利益は49,401千円、経常利益は133,189千円、当期純利益は62,876千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸 殿」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「決算年月2018年11月から2022年11月、2023年8月31日現在、2023年12月31日現在」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高1,684,256千円、発行済株式総数672,000株、店舗数55店舗」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「仰星監査法人の監査を受けております」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「not_disclosed」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「投資予定額147,000千円、完了予定2024年11月。投資予定額189,000千円、完了予定2025年11月。投資予定額252,000千円、完了予定2026年11月」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「not_disclosed」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「今後も、継続的な成長を目指してまいります」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「【提出日】2024年1月25日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「【提出日】2024年１月25日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2023年10月23日開催の取締役会決議、2023年10月31日開催の臨時株主総会」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「当第3四半期累計期間の売上高は1,640,127千円」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「第一部 企業情報、第4 提出会社の状況」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「現在、名古屋を本拠地とし、立呑み店をメインに運営；名古屋市内、関東地域、広島市内、仙台市内（FC店）での事業展開」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「第一部 企業情報、第2 事業の状況、第5 経理の状況」）