# 中国経済減速・円高による景気先行き不透明感｜ホクリヨウ（1384）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1384/threads/854dc15f3e4f
企業ページ: https://komori.app/company/1384

## 経過

- FY2017-Q1 初出 「中国経済の減速傾向や円高の進行による影響が懸念され、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」 — 中国経済の減速傾向と円高の進行を外部環境上の懸念として挙げ、景気の先行きが不透明だと記載している。 (https://komori.app/company/1384/filing/2016-q1)
- FY2016 再掲 「中国経済の減速傾向や円高の進行による影響が懸念され、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」 — 中国経済の減速と円高による景気の不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/1384/filing/2015-fy)
- FY2017-Q3 悪化 「しかしながら一方で、英国のEU離脱問題や中国をはじめとする新興国の成長鈍化、加えて大統領選挙後の米国の政策動向に対する懸念等、景気の先行きは更に不透明な状況となっております。」 — 従来の中国経済減速・円高に加え、英国のEU離脱問題、新興国の成長鈍化、米国の政策動向への懸念が挙げられ、景気の先行きは更に不透明とされた。 (https://komori.app/company/1384/filing/2016-q2)
- FY2017-Q4 再掲 「しかしながら一方で、英国のEU離脱問題や中国をはじめとする新興国の成長鈍化、加えて大統領選挙後の米国の政策動向に対する懸念等、景気の先行きは更に不透明な状況となっております。」 — 英国のEU離脱、中国を含む新興国の成長鈍化、米国の政策動向への懸念を挙げ、景気の先行きの不透明感を再掲している。 (https://komori.app/company/1384/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 再掲 「しかしながら一方で、英国のEU離脱問題や中国をはじめとする新興国の成長鈍化、加えて米国の政策動向に対する懸念等、景気の先行きは更に不透明な状況となっております。」 — 英国のEU離脱、中国を含む新興国の成長鈍化、米国の政策動向への懸念を挙げ、景気の先行きの不透明感を再掲している。 (https://komori.app/company/1384/filing/2017-q1)
- FY2017 悪化 「今後の経営環境につきましては、国内景気の穏やかな回復が期待されるものの、一方で、英国のEU離脱問題や北朝鮮問題、加えて米国の政策変更等、景気の先行きは不透明な状況となっております。」 — 景気の不透明要因として、従来の英国のEU離脱・米国政策動向等に加え、北朝鮮問題が挙げられている。 (https://komori.app/company/1384/filing/2016-fy)
- FY2018-Q3 悪化 「しかしながら一方で、米国新政権による政策運営の不確実性、アジア地域での地政学的リスクの高まり等から、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。」 — 景気の不透明要因として、米国新政権の政策運営の不確実性と、アジア地域で高まる地政学的リスクが新たに挙げられている。 (https://komori.app/company/1384/filing/2017-q2)
- FY2018 再掲 「しかしながら一方で、米国新政権による政策運営の不確実性、アジア地域での地政学的リスクの高まり等から、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。」 — 米国新政権の政策運営の不確実性とアジア地域の地政学的リスクを景気の不透明要因とする説明が継続している。 (https://komori.app/company/1384/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再定義 「しかしながら一方で、米国などの保護主義的な通商政策の動向や、地政学的リスクなど、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。」 — 景気の不透明要因について、従来の米国新政権の政策運営の不確実性やアジア地域の地政学的リスクという表現から、米国などの保護主義的な通商政策と地政学的リスクという整理に変わっている。 (https://komori.app/company/1384/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「しかしながら一方で、米国などの保護主義的な通商政策の動向や、地政学的リスクなど、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。更に、９月６日未明に発生した北海道胆振東部地震の影響により、道内全域にわたる停電による生産活動の低下や道内観光のキャンセルが相次ぎ今後の道内経済の動向を注視していく必要があります。」 — 従来の保護主義的な通商政策・地政学的リスクに加え、北海道胆振東部地震による停電、生産活動の低下、観光キャンセルが景気・地域経済の不透明要因として追加された。 (https://komori.app/company/1384/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「しかしながら一方で、米国などの保護主義的な通商政策の動向や、地政学的リスクなど、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。」 — 米国などの保護主義的な通商政策と地政学的リスクによる景気の不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/1384/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「当連結会計年度における日本経済は、企業収益の拡大や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復を続けております。しかしながら一方で、米国などの保護主義的な通商政策の動向や、地政学的リスクなど、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。」 — 保護主義的な通商政策と地政学的リスクによる景気の不透明感を継続記載している。 (https://komori.app/company/1384/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「米国などの保護主義的な通商政策の動向や、地政学的リスクなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。」 — 保護主義的な通商政策と地政学的リスクによる景気の先行き不透明感を継続記載している。 (https://komori.app/company/1384/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善により力強さには欠けるものの緩やかな回復基調が続いておりましたが、米国などの保護主義的な通商政策の動向や、地政学的リスクなど、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。」 — 米国などの保護主義的な通商政策と地政学的リスクによる景気の先行き不透明感を継続記載している。 (https://komori.app/company/1384/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善により力強さには欠けるものの緩やかな回復基調が続いておりましたが、米国などの保護主義的な通商政策の動向や、地政学的リスクなど、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。」 — 米国などの保護主義的な通商政策と地政学的リスクによる景気の先行き不透明感を継続記載している。 (https://komori.app/company/1384/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「新型コロナウイルス感染症は世界に拡散、パンデミック（世界的大流行）となり、世界経済は一転してリーマンショックをも上回る景気の後退局面へと突入しております。」 — 従来の保護主義的通商政策や地政学的リスクに加え、世界的な感染症拡大と景気後退が外部環境上の不透明要因として加わった。 (https://komori.app/company/1384/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、2月から顕在化した新型コロナウイルス感染症の地球規模での拡大により大幅な景気後退局面に突入、政府が4月に発令した2回の緊急事態宣言はその後解除されたものの、感染の拡大は止まらず、輸送業、観光業、飲食業を中心に厳しい経済環境が続いています。これを受けOECDは2020年の日本の実質経済成長率をマイナス5.8％と予想しております。」 — 感染症拡大による景気後退と厳しい経済環境が続いているとの説明を再確認し、OECDによる2020年の日本の実質経済成長率マイナス5.8％予想を記載している。 (https://komori.app/company/1384/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の第3波襲来により大幅な景気後退局面が継続、首都圏など大都市圏での患者の急増によりこれらの地域では医療崩壊の危機に直面するなど深刻度を増しております。このため輸送業、観光業、飲食業を中心とした厳しい経済環境は継続し、OECDは日本の2020年度経済成長率をマイナス5.3％と予想しております。」 — 新型コロナウイルス感染症の第3波により景気後退と厳しい経済環境が継続し、医療崩壊の危機など深刻度が増したと記載している。OECDの日本の2020年度経済成長率予想はマイナス5.3％である。 (https://komori.app/company/1384/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「当連結会計年度における日本経済は、昨年１月日本で最初の感染者が確認された新型コロナウイルス感染症が世界に拡散、日本経済を支えてきた重要な柱の一つであるインバウンド需要が事実上消滅し、さらに大都市圏を中心とした３度に渡る緊急事態宣言の発出により国内景気の後退局面が継続しております。」 — 新型コロナウイルス感染症、インバウンド需要の消滅、緊急事態宣言による景気後退という外部環境の不透明感を継続記載している。 (https://komori.app/company/1384/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、昨年２月に日本国内でも顕在化した新型コロナウイルス感染症に終息の兆しが見えず、景気低迷局面が継続いたしました。政府は４月５日以降もまん延防止等重点措置と緊急事態宣言を再三全国の大都市圏に発出しましたが、感染防止の切り札と期待されたワクチン接種が供給不足により当初予定を大幅に遅れることとなり、感染防止に歯止めがかかりませんでした。」 — 感染症の終息の兆しが見えず、景気低迷が継続している。ワクチン供給不足による接種遅延や感染拡大の継続が、従来の景気不透明要因としてより具体的に記載されている。 (https://komori.app/company/1384/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 その他 「当第３四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策として昨年から繰り返された緊急事態宣言等が10月に解除され、昨年より長らく低迷してきた景気も年末に向け輸送業、観光業、飲食業を中心に一旦回復局面に移りました。しかしながら12月に入り国内でもオミクロン株の感染が急拡大し、年明け後の新たな懸念材料となりました。」 — 従来の感染症による景気低迷から、緊急事態宣言解除後の一旦の回復局面へ説明が変わった一方、12月のオミクロン株感染急拡大を新たな懸念材料として挙げている。 (https://komori.app/company/1384/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「さらに２月24日にはロシアがウクライナに軍事侵攻を開始、これを契機に世界的に原油、穀物相場が高騰、国内物価の大幅な上昇を引き起こすなど、国内景気にはますます不透明感が漂ってきています。」 — 従来の感染症・オミクロン株による景気懸念に加え、ロシアのウクライナ侵攻を契機とする原油・穀物価格高騰と国内物価上昇が新たな不透明要因として加わった。 (https://komori.app/company/1384/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「なお、ロシア軍によるウクライナ侵攻は終結の兆しなく、これに伴う世界的なインフレ傾向と円安にも歯止めがかかっておりません。これらの要素及び７月に確認された新型コロナウイルス第７波の感染拡大は今後の経緯によっては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — ウクライナ侵攻が継続し、世界的なインフレと円安に歯止めがかからない状況を記載している。新型コロナウイルス第7波も加わり、業績・財政状態への影響可能性を継続して示している。 (https://komori.app/company/1384/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「当第２四半期における日本経済には、出口が見えないロシア軍によるウクライナ侵攻がもたらした世界的な食料、原材料、エネルギー価格の高騰、春先に一旦落ち着きを見せたオミクロン株感染の夏に向けての再拡大、米国金利引き上げがもたらした急激な円安が重くのしかかりました。」 — ウクライナ侵攻の長期化に加え、食料・原材料・エネルギー価格の高騰、オミクロン株の再拡大、急激な円安が同時に経済環境への懸念要因として記載されている。 (https://komori.app/company/1384/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「当第３四半期累計期間における日本経済は、依然として終結の目途が立たないウクライナでの戦争に伴う世界的なエネルギー、資源相場の高止まりや米国金利引き上げに伴う円安により企業物価指数、消費者物価指数は高止まり、実質賃金は11月まで８か月連続減少を続けています。」 — ウクライナでの戦争が長期化し、エネルギー・資源価格の高止まり、円安、物価高、実質賃金の8か月連続減少が同時に記載され、景気・事業環境の懸念が具体化している。 (https://komori.app/company/1384/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 その他 「当第１四半期における日本経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に分類され、来日外国人の入国規制が４月29日に終了したことからインバウンド需要が急速に回復、日経平均株価も年初の25,716円から上昇基調となり、６月末には33,000円台に達するなど、日本経済全体に明るい兆しが見え始めました。しかしながら、その一方で昨年２月から始まったロシア軍によるウクライナ侵攻は一向に終息の目途が立たず、この影響を受け世界的に食料やエネルギー価格等は高止まりしており、消費者物価の上昇から実質賃金は今年５月まで14か月マイナスとなるなど今後の景気動向への懸念材料も残っています。」 — 感染症の5類移行と入国規制終了によりインバウンド回復を明るい兆しとして記載する一方、ウクライナ侵攻の長期化、食料・エネルギー価格の高止まり、実質賃金の14か月連続マイナスを懸念材料として挙げている。 (https://komori.app/company/1384/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 悪化 「また国際情勢に目を移すと、出口が見えないロシア軍によるウクライナ侵攻、中国における不動産不況が引き金となった経済減速、米国金利の高騰に伴う円安が日本経済に暗い影を落としています。なお、ロシア軍によるウクライナ侵攻及び今年10月に激化したイスラエル、ガザ地区での紛争は長期化の様相を呈しており、これに伴う農産物、原油等の世界的なインフレ傾向と円安にも歯止めがかかっておりません。」 — 従来のウクライナ情勢、円安、物価高に加え、中国の不動産不況に伴う経済減速とイスラエル・ガザ地区の紛争が新たな懸念要因として加わった。消費者物価は前年同月比3％前後上昇し、実質賃金は18か月連続で前年同月比マイナスとなっている。 (https://komori.app/company/1384/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 その他 「当第３四半期累計期間における日本経済は、第２四半期に引き続きインバウンド需要の復活や堅調な企業業績を背景として日経平均株価がバブル後最高値を更新するなど明るい材料が目立つようになりました。一方、国際情勢は依然として終結の目途が立たないロシア軍によるウクライナ侵攻に加え昨年10月にはガザ地区でイスラエルとパレスチナ人の紛争が激化するなど、より不安定な状況となっています。」 — インバウンド需要の復活や企業業績、株価上昇を明るい材料として挙げる一方、ウクライナ侵攻とガザ地区の紛争により国際情勢はより不安定と説明している。 (https://komori.app/company/1384/filing/2023-q3)
- FY2024 悪化 「個人の豊かさに直結する実質賃金は今年３月まで24か月連続で前年同月比マイナスを記録しているものの、インバウンド需要の復活や堅調な企業を背景とした株価の上伸などようやく成長への力強い足音が感じられるようになってきました。その一方で国際情勢は依然として終結の目途が立たないロシアによるウクライナ侵攻に加え、ガザ地区で始まったイスラエルとパレスチナ人の紛争など、より不安定になってきています。」 — インバウンド回復や株価上昇を明るい材料とする一方、実質賃金の24か月連続マイナスと、ウクライナ侵攻・ガザ地区紛争による国際情勢の不安定化を記載している。 (https://komori.app/company/1384/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 悪化 「当中間会計期間における日本経済は、長らく続いたデフレ局面からは脱しつつあるものの、景気の先行きには不透明感が漂っています。個人消費を支える実質賃金は２年連続となる賃上げ効果で６月には２年３か月振りにプラスに転じましたが８月には再びマイナスに転じました。また、物価高を原因とした中小企業の倒産件数も10年ぶりに高水準となっており、株価や為替も国内外の政治情勢を反映して方向感の欠ける展開となっています。」 — デフレ脱却の兆しを示す一方、実質賃金が再びマイナスに転じ、物価高による中小企業倒産が10年ぶりの高水準となるなど、国内景気の不透明要因が具体化している。 (https://komori.app/company/1384/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「本年１月に発足した第２次トランプ政権によるアメリカファースト型通商政策により世界経済は混乱状態に陥り、ウクライナ情勢、中東情勢にも改善の兆しが見えず、国内外の政治、経済情勢は急速に不透明感を増しております。」 — 従来のウクライナ情勢や中東情勢に加え、第2次トランプ政権の通商政策による世界経済の混乱を新たな不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/1384/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「当中間会計期間における日本経済は、不安定な国内外の政治、経済情勢から景気の先行きには不透明感が漂っています。個人消費を支える実質賃金は企業によるベースアップや政府による最低賃金の引き上げにもかかわらず食料品の値上げ等により９月まで９カ月連続でマイナスとなっており、さらに企業倒産件数も高水準を維持しています。」 — 国内外の政治・経済情勢による不透明感に加え、実質賃金が9カ月連続でマイナスとなり、企業倒産件数も高水準を維持していると記載している。 (https://komori.app/company/1384/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 悪化 「しかしながら国際情勢は昨年1月に発足した第２次トランプ政権による関税政策や今年２月末からイスラエルと合同で開始したイランへの武力行使とそれに対抗するイランによるホルムズ海峡閉鎖、改善の兆しがないウクライナ情勢等、ますます混迷を深めています。」 — 従来の国際情勢の不透明感に加え、関税政策、イランをめぐる軍事衝突、ホルムズ海峡閉鎖が記載された。 (https://komori.app/company/1384/disclosure/20260514534504)
- FY2026 悪化 「しかしながら国際情勢は昨年１月に発足した第２次トランプ政権による「相互関税」政策や今年２月末からイスラエルと合同で開始したイランへの武力行使とそれに対抗するイランによるホルムズ海峡閉鎖、改善の兆しがないウクライナ情勢等、円安とコストアップが改善する兆しが見えません。」 — 従来のウクライナ情勢や中東情勢、円安・物価高に加え、相互関税政策、イランへの武力行使、ホルムズ海峡閉鎖が挙げられ、国際情勢とコスト環境の不透明要因が拡大している。 (https://komori.app/company/1384/filing/2025-fy)