# ホーブ（1382） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1382/filing/2025-fy
提出日: 2026-09-28
対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/1382
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z3MP.pdf

## 要点

当期（2025年7月1日〜2026年6月30日）の連結決算では、売上高が2,372,498千円となり、営業損失22,339千円・親会社株主に帰属する当期純損失27,958千円を計上しています。あわせて、上場維持基準への不適合により整理銘柄指定（2026年7月23日）から上場廃止（2027年1月1日）となる連絡を受けた旨が記載されています。

## 事業

当社グループは、いちごを軸に苗の生産・販売から収穫果実の販売までを一貫して行う事業体であり、全国の産地で国産いちごを継続的に供給することを事業の核としています。自社品種を生産・販売し、苗生産・指導・果実の仕入・販売までを自社で完結させています。主要な事業セグメントは「いちご果実・青果事業」「種苗事業」「馬鈴薯事業」「運送事業」の4つで構成され、連結子会社は1社（株式会社エス・ロジスティックス）です。自社品種には「夏瑞／なつみずき」（品種登録名 ペチカほのか）、「ペチカエバー」（品種登録名 コア）、「ペチカサンタ」（品種登録番号 第19206号）、「ペチカプライム」（品種登録番号 第19528号、商品名 ペチカピュア）等が含まれ、苗の生産・販売、栽培指導、果実の仕入・販売までを自社で完結させています。輸送技術としてクールコンテナの導入や一段トレーソフトパックの採用を進め、冬〜春の生食用いちごが豊富な季節にも対応可能な体制を構築しています。

## 数字

- 研究開発費: 38百万円
- 設備投資: 14百万円
- フリーキャッシュフロー: 1億円
- 従業員数: 49人

## セグメント

- いちご果実・青果事業 / 売上高 21億円 / 営業利益 1億円
- 種苗事業 / 売上高 58百万円 / 営業利益 24百万円
- 馬鈴薯事業 / 売上高 76百万円 / 営業利益 -0百万円
- 運送事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 18百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で再言及された主要依存（無病苗・トレー梱包・クールコンテナ・果実買付、主要顧客、育成者権、既存物流拠点/物流倉庫、エス・ロジスティックス配送）へ追記を行い、設備の明示により新規で「本社統括・研究施設」を製造拠点カテゴリへ追加。

- + 本社統括・研究施設

### 戦略的賭け

2026年9月提出書類により、既存の戦略的取り組み11件のうち10件について言及が確認され、内訳として物流（冷蔵車購入）、人材育成（目標管理制度）、研究開発（研究開発費額・育種プロセス）、育成者権の存続期間（具体的有効期限）の更新情報が追加された。あわせて、猛暑期の出荷数量確保を目的とする促成管理（高温期の休止・株の休眠促進等）を新規の企業ベットとして追加した。

- + 促成管理による猛暑期出荷数量確保

### 製品

本書類では自社品種（ペチカほのか、ペチカエバー、ペチカプライム、ペチカサンタ）および国産促成いちご、馬鈴薯（種・青果）、農業用資材、物流関連（配送業務、クール輸送技術、一段トレーソフトパック）に関する記載が継続。加えて、育成者権の有効期限（ペチカプライム2035年5月、ペチカエバー・ペチカほのか2042年6月まで）と、期間中の他者排除の記載が明示された。新規に「クールコンテナ」を単独の製品・資材として追加した。

- + クールコンテナ

### 技術

2026年9月28日提出の書類により、既存8件のうち6件で技術の再言及が確認され、うち4件は従来の休眠状態からの復帰が示唆される内容（継続運用・導入推進・育種プロセスの具体記載）があった。また、「苗生産分業システム」について明示的な記載が新たに確認できるため追加した。

- + 苗生産分業システム

### 資本配分

提出書類（2026-09-28）では、(1) 設備投資として本社車両1台購入および運送事業の冷蔵車2台購入、(2) 研究開発投資38,444千円、(3) 期末配当（1株当たり50円、配当総額38,081千円の決議予定）、(4) 長期借入金残高4,016千円、(5) 当座貸越極度額1,550,000千円（借入実行残高ゼロ）が記載された。既存14件のうち複数エントリを追記更新し、新たに「本社車両1台の購入」を追加した。

- + 本社車両1台の購入

### ケイパビリティ構築

本書類（提出日2026-09-28）では、既存の能力構築施策（人材育成、栽培・育種・輸送・苗供給、産学提携、育成者権管理等）の再言及が確認できた。一方で、新たに「研究開発費38,444千円の計上と重点領域（新品種開発・栽培技術高度化）」が明示されており、これを新規エントリとして追加した。加えて、輸送技術について「一段トレーソフトパックを全産地の自社品種に採用」し他品種への切替も推進している旨が追記され、運用範囲の拡大が示された。

- + 新品種開発の研究開発投資

### 規制ポジショニング

本提出書類（2026-09-28）では、既存の「監査体制」「監査・会計監査人連携」「温暖化対策（耐暑性新品種開発）」「種苗法に基づくペチカ各品種の育成者権」に関する記載が確認できた。加えて、東京証券取引所スタンダード市場の上場廃止予定（整理銘柄指定を含む）という規制上の前提変化が新たに明示されたため、当該事項を新規エントリとして追加する。

- + 東京証券取引所上場廃止予定

## 会社自身の言葉

### いちごのバリューチェーン・販売/物流（供給体制・輸送品質・設備）

- 「輸送技術としてクールコンテナの導入や一段トレーソフトパックの採用を進め、冬〜春の生食用いちごが豊富な季節にも対応可能な体制を構築しています。」 — クールコンテナや一段トレーソフトパック導入で輸送体制を整備
- 「輸送・保管資材として、一段トレーソフトパックを全産地の自社品種に採用しており、他品種にも産地の協力を得て切替を推進している。」 — 一段トレーソフトパックの全産地採用と他品種への切替推進
- 「いちご果実・青果事業：いちご果実（自社品種果実・その他いちご果実）、青果、農業用資材の仕入販売」 — いちご果実・青果事業の内容（仕入販売等）
- 「設備投資額 14,434千円を実施。本社車両1台購入 1,686千円、運送事業の冷蔵車2台購入 11,320千円。固定資産売却益 1,025千円計上。」 — 当期の設備投資内容（車両・冷蔵車購入等）
- 「輸送機能の高度化（クールコンテナの導入、低温管理・振動の少ない輸送システムを実現。これにより長距離流通の品質保持を向上させている）。」 — クールコンテナ等で低温管理・低振動輸送を実現し品質保持
- 「当社グループは、いちごを軸に苗の生産・販売から収穫果実の販売までを一貫して行う事業体であり、全国の産地で国産いちごを継続的に供給することを事業の核としています。」 — いちごを軸に苗〜果実販売まで一貫し、全国に国産いちごを継続供給する事業の核
- 「育種・苗の生産・販売・栽培指導・果実の仕入・販売を一体で実施することで川上から川下までを結ぶ総合力を有しています。」 — 育種〜苗生産・栽培指導・果実販売まで一体運営する総合力
- 「輸送技術の研究・導入として、クールコンテナを用いた低温管理・振動の少ない輸送システムを実現。これにより長距離流通の品質保持を向上させている。」 — クールコンテナによる低温管理・低振動輸送で品質保持
- 「クールコンテナを用いた低温管理・振動の少ない輸送システム」 — クールコンテナによる低温管理・振動の少ない輸送システム
- 「年次ごとに国内の産地から旬のいちごを買付け」 — 国内産地から旬のいちごを年次で買付する旨
- 「東神楽物流センター（北海道上川郡東神楽町）設備内容: 物流冷蔵倉庫」 — 東神楽物流センターの設備内容（物流冷蔵倉庫）
- 「東京本部（東京都江戸川区）設備内容: 管理業務施設および物流冷蔵倉庫」 — 東京本部の設備内容（管理業務施設・物流冷蔵倉庫）
- 「いちご以外の果実・青果（ブルーベリー、バナナ、キウイ、メロン等）の卸売・販売を行う。これらは主に洋菓子材料として取り扱われ、いちご果実の販売先と重複するため輸送手段の変更は必要ないケースが多い。」 — いちご以外の果実・青果の卸売・販売（洋菓子材料等）
- 「季節的には冬〜春は国産の促成いちごを中心に、夏秋期は主に輸入いちごと国産促成いちごの混在で供給。」 — 冬〜春は促成いちご、夏秋期は主に輸入いちご等の供給構成
- 「事業系統図の構成は、いちご果実・青果事業、種苗事業、馬鈴薯事業、運送事業の4つで構成され、連結子会社は株式会社エス・ロジスティックス（運送事業）です。」 — 報告セグメントと連結子会社（いちご果実・青果、種苗、馬鈴薯、運送）
- 「品質管理・生産・出荷の総合管理技術、組織培養苗の安定供給、輸送技術（クールコンテナ・トレーソフトパック）等による品質向上と効率化。」 — 品質管理・組織培養苗の安定供給・輸送技術等による品質向上と効率化
- 「運送事業：エス・ロジスティックスによる配送業務」 — 運送事業（エス・ロジスティックスによる配送）
- 「中富良野研究農場（北海道空知郡中富良野町）設備内容: 研究ハウス設備」 — 中富良野研究農場の設備内容（研究ハウス設備）
- 「洋菓子メーカー等へ販売。」 — 洋菓子メーカー等へ販売する旨
- 「国内市場を中心に、いちご果実・青果事業の販売先としてシャトレーゼ、三井物産流通グループ、トーワ物産が挙げられる（2024年・2025年の主要顧客情報に基づく）。」 — 主要な販売先としてシャトレーゼ等が挙げられる旨
- 「本社（北海道上川郡東神楽町）/ 設備内容:統括業務施設および研究施設」 — 本社の設備内容（統括業務施設・研究施設）
- 「馬鈴薯事業：種馬鈴薯の生産販売、青果馬鈴薯の仕入販売」 — 馬鈴薯事業の内容（種馬鈴薯生産販売等）
- 「運送事業の冷蔵車2台購入 11,320千円。」 — 運送事業の冷蔵車2台購入（設備投資）
- 「当社グループは、いちごを軸に苗の生産・販売から収穫果実の販売までを一貫して行う事業体であり、全国の産地で国産いちごを継続的に供給することを事業の核としています。主たる事業セグメントは「いちご果実・青果事業」「種苗事業」「馬鈴薯事業」「運送事業」の4つで構成され、連結子会社は1社（株式会社エス・ロジスティックス）です。」 — 事業概要（4事業構成・連結子会社1社）
- 「自社品種を生産・販売し、苗の生産・販売から収穫果実の販売までを一貫して行う事業体であり、全国の産地で国産いちごを継続的に供給することを事業の核としています。自社品種を生産・販売し、苗の生産・販売から収穫果実の販売までを一貫して行うビジネスモデルを有しており、季節を問わず安定的に国産いちごを提供する体制を整えています。」 — 自社品種を生産・販売し、季節を問わず安定的に国産いちごを提供する体制

### 種苗技術・育種プロセス・分業/無病苗（技術基盤）

- 「東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準不適合により上場廃止の決定を受け、2027年1月1日付で上場廃止予定（整理銘柄指定期間は2026年7月23日〜12月31日）。」 — （輸送・技術ではなく）上場廃止予定に関する記載ではあるが、このグループでは不整合のため使用しない
- 「自社品種苗の生産を支える組織培養技術を活用した均一無病苗」 — 組織培養技術により均一無病苗を作る点
- 「温暖化対策として耐暑性新品種の開発・栽培環境の制御技術の確立に取り組む方針。」 — 温暖化対策として耐暑性新品種の開発・栽培環境の安定化方針
- 「苗生産分業システムを国内主要産地で展開し、生産農家に対して」 — 苗生産分業システムを国内主要産地で展開し生産農家を支える方針
- 「育種開発プロセスは、交配・一次選抜・二次選抜・生産力検定・新品種登録・普及の順で実施。現在も交配親として活用し、新たな系統の選抜を進める方針。」 — 育種開発プロセス（交配〜選抜〜検定〜登録〜普及）
- 「自社品種苗の生産を支える組織培養技術を活用した均一無病苗の大量生産技術を保有。」 — 組織培養技術による均一無病苗の大量生産技術を保有
- 「自社品種苗を用いた苗生産分業システムを確立しており、生産農家に対して必要数量だけ提供する体制を採用しています。」 — 苗生産分業システム確立により生産農家へ必要数量だけ提供する体制
- 「研究開発費は38,444千円を計上。自社品種の開発（ペチカサンタ、ペチカプライム、夏瑞／なつみずき、コア／ペチカエバー）と、栽培技術の向上・耐暑性等の環境適応性の高い品種開発に投資。」 — 研究開発費の計上と重点（自社品種開発・栽培技術高度化等）
- 「研究開発投資額 38,444千円。重点領域は新品種開発および栽培技術の高度化。」 — 研究開発投資額と重点領域
- 「気候変動対策として耐暑性新品種の開発・栽培環境の安定化を推進。」 — 気候変動対策として耐暑性新品種の開発・栽培環境の安定化を推進
- 「協和化学工業株式会社（現 セトラスホールディングス株式会社）といちご品種の共同開発契約を締結。」 — 協和化学工業（現セトラス）とのいちご品種共同開発契約
- 「ペチカサンタ（品種登録番号 第19206号、品種登録日 2010年3月、商品名 未記載）」 — ペチカサンタの品種登録情報（登録番号・登録日等）
- 「ベルグアース株式会社（愛媛県宇和島市）との業務提携契約（2019年12月）による海外展開の検討、協和化学工業株式会社（現 セトラスホールディングス株式会社）との共同開発契約など、業界内の主要プレイヤー・連携企業を挙げています。」 — 業務提携・共同開発等による連携企業の記載
- 「2019年12月 いちご種苗事業の海外展開を図り中国市場に参入すべくベルグアース株式会社と業務提携契約を締結」 — ベルグアースとの業務提携による海外展開（中国市場参入）
- 「2020年11月 高温環境下での栽培に適するいちご新品種開発に向け協和化学工業（現 セトラスホールディングス）と共同開発契約を締結」 — 協和化学工業（現セトラス）との共同開発契約（高温環境向け）
- 「2019年5月 東京農業大学・極東連邦大学（ロシア）と共同研究プロジェクトに参画、ウラジオストクにおいて苗供給・栽培技術指導を実施」 — 共同研究プロジェクト参画による苗供給・栽培技術指導（ロシア）

### 知財・規制・市場/環境リスク（育成者権・上場廃止・価格/天候等）

- 「ペチカピュア（登録番号 第19528号、商品名 ペチカプライム）2035年5月まで有効」 — ペチカピュア（登録番号・商品名）育成者権の存続期間（2035年5月まで）
- 「ペチカほのか（登録番号 第26016号、商品名 夏瑞／なつみずき）2042年6月まで有効」 — ペチカほのか（商品名：夏瑞／なつみずき）の有効期限（2042年6月まで）
- 「ペチカエバー（登録番号 第26015号、商品名 コア）2042年6月まで有効」 — ペチカエバー（商品名：コア）の有効期限（2042年6月まで）
- 「種苗法・育成者権の存続期間が存在。ペチカピュア、ペチカエバー、ペチカほのかの種苗法登録と育成者権の存続期間（2035年5月、2042年6月）を記載。存続期間終了後の利用に影響が生じる可能性がある。」 — 種苗法・育成者権の存続期間があり、終了後の利用により業績等へ影響があり得る旨
- 「栽培・出荷体制の促成管理（高温期の休止・株の休眠促進等）を導入し、猛暑時期の出荷数量確保の尽力。」 — 猛暑時期の出荷数量確保のための促成管理（高温期の休止・休眠促進等）
- 「ペチカピュア（登録番号 第19528号、商品名 ペチカプライム）2035年5月まで有効
  - ペチカエバー（登録番号 第26015号、商品名 コア）2042年6月まで有効
  - ペチカほのか（登録番号 第26016号、商品名 夏瑞／なつみずき）2042年6月まで有効」 — ペチカピュア（商品名ペチカプライム）の有効期限（2035年5月まで）および他2品種の期限の併記
- 「市場価格の変動（例示として東京都中央卸売市場大田市場の「とちおとめ」Lサイズ1パックの価格が2025年12月時点で1300円、2026年1月には420円へ低下）など、季節・市場環境の変動が業務収益に影響する可能性がある。」 — 市場価格（例示：大田市場のとちおとめ価格変動等）の変動が業務収益に影響する可能性
- 「原材料価格の高騰が資材コストへ影響。果実・青果の買付・仕入・製造コストに転嫁困難な局面が生じ得る旨の記載あり。」 — 原材料価格高騰が資材コストへ影響し転嫁困難な局面が生じ得る旨
- 「ウクライナ情勢の緊迫化・中東情勢の不安定化により資源価格の上昇・物流コストの上昇が生じており、先行き不透明な状況が続くとの認識。」 — ウクライナ・中東情勢等により資源価格/物流コストが上昇し先行き不透明という認識
- 「取引銀行4行と当座貸越契約を締結しており、当座貸越極度額は1,550,000千円。借入実行残高はゼロ。」 — 当座貸越契約（極度額、借入実行残高ゼロ）に関する記載
- 「気候変動・パンデミック・労働市場の変化等、サステナビリティ・人的資本の観点での外部影響も含めて検討。温暖化対策・耐暑性品種の開発など、事業継続の観点での対処が言及。」 — サステナビリティ/人的資本の外部影響（気候変動等）を踏まえ対処を言及
- 「当期末の長期借入金は4,016千円（前期末）。」 — 長期借入金残高（当期末：4,016千円）に関する記載
- 「為替リスクの具体的な数値は記載なし。」 — 為替リスクの具体的数値は記載なし

### 人材・ガバナンス・配当/監査（運営体制）

- 「人材育成・確保を重視し、目標管理制度を導入。直営農場での栽培管理実践を通じて農業に精通する人材の育成を方針としている。」 — 目標管理制度や直営農場での実践を通じた人材育成・確保の方針
- 「第40期（2026年6月期）期末配当は、1株あたり50円、配当総額は38,081千円（決議予定日 2026年9月29日、基準日 2026年6月30日、効力発生日 2026年9月25日）。」 — 期末配当（1株当たり50円、配当総額等）の予定
- 「目標管理制度を導入。直営農場での栽培管理実践を通じて農業に精通する人材の育成を方針としている。」 — 目標管理制度導入と直営農場での栽培管理実践による人材育成
- 「社外取締役は柿本輝明（弁護士）。社外監査役は堤直美（公認会計士）、上田恵一（公認会計士）。常勤社外監査役を含む2名。」 — 社外取締役・社外監査役の構成（弁護士・公認会計士）
- 「監査役・内部統制部門・会計監査人は相互連携。」 — 監査役・内部統制部門・会計監査人の相互連携