# ホーブ（1382） 当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄の指定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1382/disclosure/20260721596568
種別: 開示
開示日: 2026-07-23
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企業ページ: https://komori.app/company/1382

## 何が変わったか

東京証券取引所から、当社株式を整理銘柄に指定し、2027年1月1日付で上場廃止とする決定の通知を受けた。理由は、流通株式時価総額に関する上場維持基準に適合しなかったため。

## 会社が挙げた理由

基準日における流通株式時価総額基準について審査した結果、上場維持基準への不適合が確認されたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄の指定
- 決定機関: 株式会社東京証券取引所
- 決定日: 2026年7月23日
- 実施日: 整理銘柄指定は2026年7月23日から2026年12月31日（実績）、上場廃止は2027年1月1日（予定）
- 対象期間: 整理銘柄指定期間は2026年7月23日から2026年12月31日
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 基準日における上場維持基準（流通株式時価総額基準）に係る審査の結果、上場維持基準への不適合が確認されたため
- 根拠となる規則: 有価証券上場規程第601条第1項第1号
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2027年1月1日に当社株式が上場廃止となる。上場廃止後の当社株式の取扱いは後日知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 継続企業の前提（原文: 「「2027 年 1 月 1 日付で上場廃止とする旨の通知を受けました」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄の指定」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主及び投資家の皆様をはじめ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「流通株式時価総額基準」および「2027 年 1 月 1 日（金）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「コード：1382」「有価証券上場規程第 601 条第 1 項第 1 号」「2026 年 7 月 23 日」「2027 年 1 月 1 日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「株式会社東京証券取引所より、当社株式を整理銘柄に指定し、2027 年 1 月 1 日付で上場廃止とする旨の通知を受けました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社東京証券取引所」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「整理銘柄指定期間 2026 年 7 月 23 日（木）から 2026 年 12 月 31 日（木）」「上場廃止日 2027 年 1 月 1 日（金）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2026 年 7 月 23 日付で…通知を受けましたので、下記の通りお知らせいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「「当社株式を整理銘柄に指定し、2027 年 1 月 1 日付で上場廃止とする」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄の指定に関するお知らせ」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「上場廃止を決定し、整理銘柄に指定します」「上場廃止日 2027 年 1 月 1 日（金）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 7 月 23 日（木）から 2026 年 12 月 31 日（木）」「2027 年 1 月 1 日（金）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「2027 年 1 月 1 日付で上場廃止とする」「当社株式は 2027 年 1 月 1 日に上場廃止となります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「上場廃止を決定し、整理銘柄に指定します」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「銘柄 株式会社ホーブ（コード：1382、市場区分：スタンダード市場）」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「2027 年 1 月 1 日付で上場廃止とする」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2027 年 1 月 1 日に上場廃止となります」「上場廃止後の当社株式の取扱いにつきましては、後日お知らせいたします」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「理由（関連条項） 上場維持基準に適合しないため（有価証券上場規程第 601 条第 1 項第 1 号）」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「上場廃止後の当社株式の取扱いにつきましては、後日お知らせいたします」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「このような決定を受ける事態となりましたことを…深くお詫び申し上げます」」）