# 秋川牧園（1380） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1380/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1380 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHPC.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、冷凍加工食品を中心とした生産卸売事業は堅調だった一方で、直販事業の売上減少や原材料・コストの上昇等の影響により減益となり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失を計上しました。新たな事業等のリスクや重要な契約の決定・締結はないとされています。 ## 事業 本中間連結会計期間における事業の内容には重要な変更はなく、主に冷凍加工食品を中心とした販売を行う生産卸売事業と、全国の個人顧客へ直接商品を届ける直販事業の二つの事業を展開。直販事業は新規会員の獲得と継続利用の促進に向けた施策を推進し、ブランドコンセプトの再構築を進め、顧客理解を起点としたコミュニケーションの抜本的見直しなど、事業競争力の強化に全社を挙げて取り組んでいる。 ## 数字 - 研究開発費: 17百万円 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: -2億円 ## セグメント - 生産卸売 / 売上高 33億円 / 営業利益 2億円 - 直販 / 売上高 8億円 / 営業利益 -30百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-11-13）では、中東情勢に起因する原油・ナフサ価格上昇、包材・物流費・人件費を含むコスト上昇、円安基調、物価上昇の長期化が個人消費に影響する点が外部環境として追記・強調された。既存の地政学リスクおよびコストインフレ関連エントリに言及を追記し、新たに為替（円安基調）と個人消費へのマクロ需要影響を追加した。 - + 円安基調の継続によるコスト影響 - + 物価上昇長期化による個人消費影響 ### 資本配分 2026-11-13提出の中間報告書に基づき、既存の「設備投資総額（有形固定資産の取得）」「研究開発投資額」「期末配当年1回方針と配当額推移」「長期借入金の返済計画」「補助金・助成金収入」に当期間の金額開示を追記した。加えて、短期借入金の純増減およびリース債務の返済が新たに明示されたため、これら2件を資本配分項目として追加した。 - + 短期借入金の純増減 - + リース債務の返済 ### ケイパビリティ構築 本中間期において、直販事業の競争力強化に向けたブランドコンセプト再構築と顧客理解起点のコミュニケーション見直しが新たに能力構築項目として明示された。また、役員の男女別人数・女性比率の開示があり、人材育成・ダイバーシティ施策および女性活躍関連の正準エントリへ記載追記を行う。 - + ブランドコンセプト再構築 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、規制適合・ガバナンス・ESG・会計基準に関する既存の規制・制度対応エントリの言及はなく、新たに直販事業の会員獲得・継続利用促進とブランドコンセプト再構築、顧客理解起点のコミュニケーション見直しという事業競争力強化施策が明示されたため、構造的ポジショニングとして新規エントリを追加する。 - + 直販事業の会員獲得強化 ## 会社自身の言葉 ### 外部環境（物価・原油/円安・コスト） - 「物価上昇の長期化が個人消費に影響。食品の原材料価格上昇・包材価格・物流費・人件費の上昇により、価格転嫁の動きが広がる状況。」 — 物価上昇の長期化が個人消費に影響する旨（原材料・包材・物流・人件費の上昇、価格転嫁の広がり）。 - 「原油・ナフサ価格の上昇。包材価格・物流費・人件費の上昇。」 — 原油・ナフサ価格上昇や包材・物流費・人件費の上昇。 - 「中東情勢の緊迫化を背景とした原油・ナフサ価格の上昇。」 — 中東情勢の緊迫化を背景とする原油・ナフサ価格上昇。 - 「円安基調の継続」 — 円安基調の継続。 ### 事業競争力強化（ブランド/顧客理解・直販） - 「ブランドコンセプトの再構築を進め、顧客理解を起点としたコミュニケーションの抜本的見直しなど、事業競争力の強化に全社を挙げて取り組んでいます。」 — ブランドコンセプト再構築や顧客理解起点のコミュニケーション見直し等による競争力強化。 - 「直販事業は新規会員の獲得と継続利用の促進に向けた施策を推進しており、ブランドコンセプトの再構築を進め、顧客理解を起点としたコミュニケーションの抜本的見直しなど、事業競争力の強化に全社を挙げて取り組んでいます。」 — 直販事業で新規会員獲得・継続利用促進、ブランド再構築、コミュニケーション見直し等を推進。 - 「直販事業の売上回復を喫緊の経営課題と位置付け、ブランドコンセプトの再構築や顧客理解を起点としたコミュニケーションの抜本的見直し等、事業競争力の強化に全社を挙げて取り組んでいます。」 — 直販事業の売上回復を経営課題とし、ブランド再構築やコミュニケーション見直し等で取り組む。 - 「全国の個人顧客へ直接商品を届ける直販事業」 — 全国の個人顧客へ直接商品を届ける直販事業。 ### 収益の分解（製品・外部顧客売上） - 「冷凍加工食品（冷食） 外部顧客への売上高（2026年 period）1,395,968千円 → 1,395,968,000円」 — 冷凍加工食品（冷食）の外部顧客への売上高。 - 「鶏肉 外部顧客への売上高（2026年 period）1,460,897千円 → 1,460,897,000円」 — 鶏肉の外部顧客への売上高。 - 「鶏卵 外部顧客への売上高（2026年 period）469,411千円 → 469,411,000円」 — 鶏卵の外部顧客への売上高。 - 「その他 外部顧客への売上高（2026年 period）733,803千円 → 733,803,000円」 — その他の外部顧客への売上高。 ### 資本配分・財務/キャッシュ・社内状況（投資・返済・配当等） - 「有形固定資産の取得による支出：289,931千円 → 289,931,000円」 — 有形固定資産の取得による支出。 - 「研究開発投資：16,997千円 → 16,997,000円」 — 研究開発投資額。 - 「配当金支払額：41,410千円 → 41,410,000円」 — 配当金支払額。 - 「長期借入金の返済による支出：219,116千円 → 219,116,000円」 — 長期借入金の返済による支出。 - 「短期借入金の純増減額：50,000千円 → 50,000,000円」 — 短期借入金の純増減額。 - 「前中間連結期間末時点の役員の男女別人数及び女性の比率: 男性6名、女性2名、女性比率25.0%」 — 役員の男女別人数と女性比率。 - 「補助金の受取額（キャッシュ・フロー項目）：2,548千円 → 2,548,000円」 — 補助金の受取額（キャッシュ・フロー項目）。 - 「リース債務の返済による支出：745千円 → 745,000円」 — リース債務の返済による支出。