# 秋川牧園（1380） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1380/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1380 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YK4U.pdf ## 要点 当連結会計年度は、冷凍加工食品を中心に販売が好調に推移したことなどにより売上高・経常利益が増加しました。一方で、直販事業および中国子会社において固定資産の回収可能価額を算定した結果、減損損失を計上しました。 ## 事業 秋川牧園グループは、食肉・加工食品・鶏卵・牛乳等の生産・販売を中心に、生産卸売事業と直販事業の二つの報告セグメントで事業を展開しています。グループは、本社および連結子会社六社で構成され、農薬・化学肥料・抗生物質等に頼らない安全な食肉・加工食品・鶏卵・牛乳・一般食品などの事業活動を協力農場とともに展開しています。生産卸売事業は鶏肉・加工食品・鶏卵・牛乳等を主要製品とし、直販事業は会員向けに販売します。中国では秋川牧園（常州）農業有限公司が若鶏の生産・販売を行っています。直販事業は会員向けサービス提供を中心に、ブランド力の向上・会員限定商品の開発・ユーザビリティの向上・顧客関係の高度化を推進しています。 ## 数字 - 研究開発費: 33百万円 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 - 従業員数: 273人 ## セグメント - 生産卸売 / 売上高 63億円 / 営業利益 4億円 - 直販 / 売上高 17億円 / 営業利益 30百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、飼料米（飼料用米）の研究・取組が明示され、また伊藤忠飼料との技術提携契約、直販事業の基幹システム刷新（71百万円）、および冷凍食品工場ボイラ更新と採卵鶏取得が記載されたため、関連する既存サプライチェーン正準エントリへ言及追記と一部変更イベントを反映した。 - + 飼料用米 - + 伊藤忠飼料技術提携 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）では、直販事業の基幹システム刷新（71百万円）、篠目三谷の採卵鶏取得（149百万円）、冷凍食品工場のボイラ更新（13百万円）など2026年度の設備投資が明示され、あわせて直販のピッキング業務改善や品質管理・生産管理強化（食の信頼）が新たな戦略的取り組みとして記載された。既存のファン化・中国鶏肉・飼料国産自給・腸内細菌叢改善・全植たまご・サステナビリティ推進委員会についても言及があり、腸内細菌叢改善は再登場した。 - + 直販事業の基幹システム刷新 - + 篠目三谷の採卵鶏取得 - + 冷凍食品工場の簡易貫流ボイラ更新 - + 直販事業のピッキング業務改善 - + 食の信頼の品質管理・生産管理強化 ### 外部エクスポージャー 2026-06-25提出書類では、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクと、海外調達・輸入飼料の安定調達リスクが新たに明示された。また、飼料原料価格、飼料安定基金、為替（円安）によるコスト上昇、鳥インフルエンザ等による移動制限、生活協同組合向けの取引構造依存、消費者の節約志向と人口減少、ならびに水害・中山間地の持続性課題について、既存正準エントリへの言及が確認された。 - + 中東情勢緊迫の地政学リスク - + 海外調達・輸入飼料の安定調達リスク ### 製品 本提出書類では、既存の主力製品（鶏肉、冷凍加工食品（冷食）、鶏卵、牛乳）と会員向け直販サービスが引き続き言及された。また「全植たまご」についても新商品の開発・差別化の対象として再度言及があり、成熟度を「emerging」に更新する。さらに、自社生産素材を活かした加工品の開発が新たに製品群として明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 自社素材加工品開発 ### 技術 提出書類（2026-06-25）では、直販事業の基幹システム刷新（71百万円）に関する技術的な更新が明示されたほか、研究開発テーマとして腸内細菌叢改善、飼料米多収穫試験栽培、飼料原料自給化、無投薬飼育技術の安定化、全植たまごの開発・加工品開発が再言及された。また、大腸菌症の感染経路特定・防疫対策、素材（鶏肉・鶏卵・牛乳）を活かした加工品開発といった追加テーマも確認できた。 - + 直販事業基幹システム刷新 - + 大腸菌症の防疫対策技術 - + 全植たまご開発 - + 鶏肉等素材活用加工品開発 ### 資本配分 2026年6月25日提出書類では、当期の設備投資（356百万円）とその内訳（採卵鶏取得149百万円、基幹システム刷新71百万円、ボイラ更新13百万円）、研究開発費（32,883千円）、期末配当（1株当たり10円、配当総額41,691千円）、および有利子負債残高（3,041,585千円）が開示された。また、直販事業の基幹システム刷新および冷凍食品工場の簡易貫流ボイラ更新は既存正準エントリに無いため新規追加した。 - + 直販事業の基幹システム刷新 - + 冷凍食品工場の簡易貫流ボイラ更新 ### ケイパビリティ構築 2026-06-25提出書類により、既存の能力構築6件はいずれも言及が確認された。あわせて、直販事業の基幹システム刷新、主要研究テーマ（腸内細菌叢改善・大腸菌症の防疫対策・飼料原料の自給化・全植たまご等・素材活用加工品開発）および投資（採卵鶏取得・簡易貫流ボイラ更新）など、新規に追跡すべき具体的取り組みが追加された。 - + 直販事業基幹システム刷新 - + 若鶏腸内細菌叢改善 - + 大腸菌症の防疫対策 - + 飼料原料の自給化研究 - + 全植たまご開発 - + 素材活かし加工品開発 - + 採卵鶏取得による増産 - + 簡易貫流ボイラ更新 ### 規制ポジショニング 提出日2026-06-25の書類で、既存のガバナンス/ESG関連エントリに再言及があり、特に温室効果ガス算定（Scope1/2）と人的資本指標（女性管理職比率・男女間賃金格差）の数値更新が確認できた。あわせて、リース会計基準（IFRS16類似モデル）の適用予定・影響評価という新たな会計（開示制度変更）対応が明示されたため追加エントリとした。 - + リース会計基準の適用予定 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・研究開発・プロジェクト/技術（モノ・テーマ） - 「356百万円の設備投資を実施」 — 当期の設備投資の実施内容として設備投資額が示される - 「本社工場（山口県山口市） 冷凍食品包装機器・加工食品製造設備等」 — 本社工場の設備内容（冷凍食品包装機器・加工食品製造設備等）が示される - 「研究開発投資総額: 32,883千円」 — 研究開発投資（研究開発費総額）が示される - 「主な研究テーマ: 生産卸売事業の若鶏・飼育技術・腸内細菌叢改善、飼料栽培と活用開発、全植たまごの開発・加工品開発、ブランド力向上」 — 主要な研究テーマ（飼育技術、腸内細菌叢改善、飼料栽培、全植たまご等）が示される - 「若鶏の腸内細菌叢の改善」 — 若鶏の腸内細菌叢改善に関する研究 - 「飼料米専用品種を用いた多収穫試験栽培」 — 飼料米専用品種を用いた多収穫試験栽培 - 「「全植たまご」等の飼料原料を使わない新商品の開発」 — 飼料原料を使わない新商品の開発（全植たまご等） - 「全植たまごの開発・加工品開発」 — 全植たまごの開発・加工品開発 - 「大腸菌症の種類・感染経路の特定・防疫対策」 — 大腸菌症の対策（感染経路の特定・防疫対策等）が示される - 「秋川牧園（常州）農業有限公司の若鶏飼育設備：134,536千円」 — 秋川牧園（常州）の若鶏飼育設備の金額が示される - 「山口県山口市 本社工場 生産卸売事業: 鶏卵・若鶏他の生産設備」 — 本社工場（山口県山口市）における生産設備の位置付け - 「㈲篠目三谷・篠目農場・三谷農場の鶏卵生産設備」 — 篠目三谷の鶏卵生産設備（篠目農場・三谷農場）の記載 - 「直販事業のピッキング業務の改善による生産性向上」 — 直販事業のピッキング業務改善による生産性向上 - 「素材（鶏肉・鶏卵・牛乳）を活かした加工品の開発」 — 素材（鶏肉・鶏卵・牛乳）を活かした加工品開発 - 「㈲むつみ牧場の原乳生産設備 57,027千円」 — むつみ牧場の原乳生産設備が示される - 「自社生産素材を活かした加工品の開発（ブランド力向上を見据えた製品群）」 — 自社生産素材を活かした加工品開発（ブランド力向上を意図） - 「飼料栽培と活用に関する開発」 — 飼料栽培と活用に関する開発 - 「福岡県鞍手郡小竹町の若鶏生産設備」 — 福岡県（鞍手郡小竹町）の若鶏生産設備の記載 - 「生産卸売事業の若鶏・飼育技術・腸内細菌叢改善」 — 生産卸売事業における若鶏・飼育技術・腸内細菌叢改善 - 「山口県美祢市・下関市・周南市等の農場」 — 農場（山口県の農場群）の記載 - 「㈱ゆめファームの青果生産設備 9,720千円」 — ゆめファームの青果生産設備（設備の金額）が示される - 「2023年11月: 新物流センターを建設」 — 新物流センター建設（沿革） - 「1990年12月: 本社工場にパックセンターを設置」 — 本社工場へのパックセンター設置（沿革） - 「2021年7月: 有限会社あきかわ牛乳を吸収合併」 — あきかわ牛乳の吸収合併（沿革） ### 気候・資源・人的資本/サステナビリティ（管理と目標） - 「当社単体のCO2排出量合計: 4,503t-CO2 Scope1: 2,441t-CO2 Scope2: 2,062t-CO2」 — CO2排出量（Scope1/2、合計）が示される - 「2026年3月期 女性管理職比率: 15.2%、2027年3月期目標: 20.0%」 — 女性管理職比率（2026年3月期）と目標（2027年3月期）が示される - 「2026年3月期 女性管理職比率: 15.2%、2027年3月期目標: 20.0% 男女間賃金格差: 61.1%、2027年3月期目標: 65.0%」 — 男女間賃金格差（2026年3月期）と目標（2027年3月期）が示される - 「サステナビリティ推進委員会の設置と運用」 — サステナビリティ推進委員会の設置・運用 - 「サステナビリティ推進委員会を設置（代表取締役社長を委員長、常勤取締役・常勤監査役・各部門長・事務局で構成）」 — サステナビリティ推進委員会の構成（委員長・メンバー等）が示される - 「脱炭素・脱プラ・地域連携強化、土の分野の事業化を推進」 — 脱炭素・脱プラ・地域連携強化、土の分野の事業化の推進 - 「幹部会・内部統制強化委員会を設置」 — 幹部会・内部統制強化委員会の設置 ### 事業戦略・セグメント運営（直販/生産卸売・ファン化・商品） - 「ファン化戦略：秋川牧園ファンを増やしブランド力を高める」 — ファン化戦略（ファン増・ブランド力向上） - 「直販事業の基幹システム刷新（71百万円）」 — 直販事業の基幹システム刷新（設備投資） - 「直販事業は会員様向けのサービス提供を中心に、ベースとなるブランド力の向上・会員限定商品の開発・ユーザビリティの向上・顧客関係の高度化を推進しています。」 — 直販事業の会員向けサービス中心の運営方針（ブランド力・会員限定商品等） - 「直販事業は会員様に販売します」 — 直販事業は会員向けに販売 - 「直販事業の基幹システム刷新 71百万円」 — 直販事業の基幹システム刷新（71百万円） - 「冷凍加工食品を中心とした販売の好調と、製品価格改定の効果による利益改善」 — 冷凍加工食品の販売好調と価格改定効果による利益改善 - 「国内販売チャネル: 生協、量販店、小売店」 — 国内販売チャネル（生協・量販店・小売店）が示される - 「生産卸売事業は鶏肉・加工食品・鶏卵・牛乳等を主要製品とし、鶏肉・加工食品は生産卸売事業の協力農場で生産された若鶏等を一次処理加工後、同社で製品化・販売しています。」 — 生産卸売事業の製品・加工・販売フロー（協力農場で生産→一次処理加工→販売） - 「全植たまご（新商品の開発・差別化の対象）」 — 全植たまごを新商品として開発・差別化対象にする - 「消費者の節約志向の高まり等による需要動向の変化」 — 消費者の節約志向等による需要動向の変化 - 「無投薬飼育技術の安定化」 — 無投薬飼育技術の安定化 - 「新商品の開発（全植たまご等）」 — 新商品の開発（全植たまご等） - 「グリーンコープ生活協同組合連合会（主要取引先の一つ）」 — グリーンコープ生活協同組合連合会（主要取引先の一つ） - 「生活クラブ事業連合生活協同組合連合会（主要取引先の一つ）」 — 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会（主要取引先の一つ） - 「販売先は生協・量販店・小売店などです」 — 販売先（生協・量販店・小売店）が示される ### リスク・契約・ガバナンス・沿革/投資の内訳（体制と不確実性） - 「中国鶏肉事業の基盤確立：販路拡大・無投薬飼育技術の安定化・加工品質管理の強化」 — 中国鶏肉事業の基盤確立（販路拡大、無投薬飼育技術、加工品質管理） - 「リースに関する会計基準が適用予定（適用日：2028年3月期の期首） IFRS16類似モデルを採用するリース会計基準の適用検討・影響の評価」 — リース会計基準（適用日：2028年3月期期首）への対応検討 - 「有利子負債残高合計: 3,041,585千円」 — 有利子負債残高合計が示される - 「行政による生産物の移動制限措置発生リスク（鳥インフルエンザ等）あり」 — 行政による生産物の移動制限（鳥インフルエンザ等）リスク - 「伊藤忠飼料株式会社との「健康な畜産物の生産」 — 伊藤忠飼料との技術提携契約（健康な畜産物の生産・飼料製造に関する技術契約） - 「採卵鶏の取得（篠目三谷）149百万円」 — 採卵鶏の取得（篠目三谷、149百万円） - 「2026年6月26日開催予定の定時株主総会で1株当たり10円の配当を決議予定」 — 定時株主総会で1株当たり10円の配当を決議予定 - 「篠目三谷の採卵鶏取得: 149百万円」 — 篠目三谷における採卵鶏取得（149百万円） - 「生活協同組合向けの取引構造依存リスク（主要取引先の業績等が影響）」 — 特定取引先（生活協同組合）依存によるリスク - 「冷凍食品工場の簡易貫流ボイラ更新: 13百万円」 — 冷凍食品工場の簡易貫流ボイラ更新（13百万円） - 「冷凍食品工場の簡易貫流ボイラ更新 13百万円」 — 冷凍食品工場の簡易貫流ボイラ更新（13百万円） - 「海外: 秋川牧園（常州）農業有限公司を通じた中国国内の若鶏生産・販売」 — 秋川牧園（常州）を通じた中国国内の若鶏生産・販売 - 「飼料原料の自給化に関する開発（飼料米専用品種を用いた多収穫試験栽培・飼料米の配合実験）」 — 飼料原料の自給化に関する開発（飼料米専用品種の多収穫等） - 「飼料原料価格の変動リスク：作況・船運賃・為替・世界需要動向・投機的資金の動き等により影響」 — 飼料原料価格の変動要因（作況・船運賃・為替等）が示される - 「海外調達・輸入飼料の安定的調達リスク」 — 海外調達・輸入飼料の安定的調達リスク - 「昨今の大規模な水害の影響リスク」 — 大規模な水害の影響リスク - 「円安傾向に伴うコスト上昇リスク」 — 円安に伴うコスト上昇リスク - 「地政学リスク：中東情勢の緊迫化に伴うリスクを認識」 — 地政学リスク（中東情勢の緊迫化） - 「技術提携契約: 伊藤忠飼料株式会社との「健康な畜産物の生産及び飼料の製造に関する技術契約」（1988年4月1日–1993年3月31日、以降1年ごと自動更新）」 — 伊藤忠飼料との技術提携契約（期間と内容） - 「技術提携契約: 伊藤忠飼料株式会社との「健康な畜産物の生産及び飼料の製造に関する技術契約」（1988年4月1日–1993年3月31日、以降1年ごとの自動更新）」 — 伊藤忠飼料との技術提携契約（期間・自動更新等） - 「取締役会は代表取締役社長秋川正を議長とする6名体制（内2名は社外取締役：内田恭彦、小野典子） 監査役会は常勤1名・非常勤2名の計3名（全員社外監査役）」 — 取締役会・監査役会の体制（人数、社外役員）