# 秋川牧園（1380） 特別損失及び法人税等調整額の計上並びに2026年３月期通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1380/disclosure/20260515536970
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/1380

## 何が変わったか

2026年3月期に、個人向け宅配事業と中国子会社で減損損失を計上し、個別決算では関係会社株式評価損も計上しました。通期実績は前回予想に対し、売上高と親会社株主に帰属する当期純利益が下回った一方、営業利益と経常利益は上回りました。

## 会社が挙げた理由

直販事業では事業環境の変化を踏まえた収益性と今後の見通しの検討、中国子会社では中国国内の経営環境の変化を踏まえた固定資産の回収可能性の検討が理由です。関係会社株式評価損は子会社の減損損失に伴う実質価額の著しい低下、法人税等調整額（益）は業績動向を踏まえた繰延税金資産の回収可能性の検討によるものです。業績予想との差異については、消費者の節約志向による新規会員数の減少・注文率の低下、冷凍加工食品の販売増加、間接部門の人件費・経費の減少、行政からの雇用奨励金などが挙げられています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失、関係会社株式評価損）及び法人税等調整額の計上並びに2026年３月期通期業績予想と実績との差異
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社秋川牧園、秋川牧園（常州）有限公司（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 個人向け宅配事業（直販事業）、中国国内で鶏肉の生産・販売を行う秋川牧園（常州）有限公司
- 原因: 直販事業は事業環境の変化、中国子会社は中国国内の経営環境の変化。関係会社株式評価損は子会社の減損損失に伴う同社株式の実質価額の著しい低下。法人税等調整額（益）は2026年３月期及び今後の業績動向等を勘案した繰延税金資産の回収可能性の検討。業績予想との差異は、消費者の節約志向の高まり、新規会員数の減少、注文率の低下、冷凍加工食品の販売増加、間接部門の人件費及び経費の減少、行政からの雇用奨励金の営業外収入など。
- 業績への影響額: 当社直販事業の減損損失94百万円（個別・連結）、秋川牧園（常州）有限公司の減損損失48百万円（個別・連結）、関係会社株式評価損97百万円（個別・特別損失、連結では消去）、法人税等調整額（益）42百万円（連結）。連結の前回予想との差異は売上高77百万円減、営業利益41百万円増、経常利益66百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益48百万円減。個別は売上高77百万円減、経常利益38百万円増、当期純利益101百万円減。
- 計上する会計期間: 2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）及び2026年３月期連結累計期間
- 業績予想への影響: 2025年５月14日に公表した2026年３月期通期業績予想と実績値に差異が発生。連結の実績は売上高8,283百万円、営業利益143百万円、経常利益186百万円、親会社株主に帰属する当期純利益21百万円。個別の実績は売上高8,083百万円、経常利益158百万円、当期純利益マイナス20百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 直販事業では会員様限定商品の投入、ECサイトのユーザビリティ改善、ブランドコンセプトを軸にしたコミュニケーションの充実に取り組む。中国子会社では鶏の生産成績向上による生産効率の改善、既存取引先の拡販及び新規開拓を強化する。いずれも売上拡大と収益性向上に努める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「94百万円の減損損失を計上いたしました」「関係会社株式評価損97百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「連結で営業利益は41百万円増、経常利益は66百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益は48百万円減。「法人税等調整額（益）42百万円を計上いたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「連結実績の「親会社株主に帰属する当期純利益 21 百万円」、「94百万円の減損損失」、「48百万円の減損損失」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「当社の食品を中心とした個人向け宅配事業（直販事業）」「中国の子会社秋川牧園（常州）有限公司」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「既存取引先の拡販及び新規開拓を強化し、売上拡大と収益性向上に努めてまいります」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失、法人税等調整額及び業績予想と実績との差異を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「94百万円の減損損失を計上いたしました」「関係会社株式評価損97百万円を特別損失として計上いたしました」「法人税等調整額（益）42百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026 年５月 15 日」「2026 年３月期（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株式会社秋川牧園」「中国の子会社秋川牧園（常州）有限公司」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「94百万円」「48百万円」「97百万円」「42百万円」及び「2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」「増減率（％）」の各数値が本文に掲載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後は会員様限定商品の投入、ＥＣサイトのユーザビリティ改善、ブランドコンセプトを軸にしたコミュニケーションの充実など、事業競争力の強化に取組み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2025年５月14日に公表しました2026年３月期通期業績予想」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に今回の開示を「続報」「進捗報告」とする記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は会計基準に基づく減損及び繰延税金資産の回収可能性の検討結果を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「実績値（Ｂ）」及び「今後は…取組み…努めてまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「事業環境の変化」「中国国内の経営環境の変化」「消費者の節約志向の高まり」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「行政からの雇用奨励金の営業外収入などにより、当初予想を上回りました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「行政に関する記載は「行政からの雇用奨励金の営業外収入」のみである。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年５月14日に公表しました2026年３月期通期業績予想」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業環境の変化を踏まえ」「中国国内の経営環境の変化を踏まえ」及び「事業競争力の強化に取組み」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失、法人税等調整額及び業績予想との差異を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）