# Ｃｏｃｏｌｉｖｅ（137A） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/137A/filing/2025-fy 提出日: 2026-08-20 対象期間: 2025-06-01 〜 2026-05-31 企業ページ: https://komori.app/company/137A 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YXSF.pdf ## 要点 提出会社は、2026年5月期（2025年6月1日〜2026年5月31日）の有価証券報告書を提出しており、主要な指標として売上高1,447,436千円、当期純利益149,129千円などを報告しています。また、KASIKΑの料金体系・販路・解約率等に加え、サイバー/情報管理体制やガバナンス体制（リスク・コンプライアンス委員会等）について記載しています。 ## 事業 Cocoliveは、日本国内向けのBtoBクラウドサービス事業を展開する企業である。ミッションは「テクノロジーとマーケティングの力で、住宅・不動産業界で働く“人”の力が最もうまく活かされる仕組みを創り上げたい」であり、主な自社製品はマーケティング自動化ツール「ＫＡＳＩＫＡ」である。ＫＡＳＩＫＡは日本国内の不動産会社を潜在顧客として想定しており、工務店・ハウスメーカー、不動産売買仲介業者、分譲マンション事業者を対象とする。ＫＡＳＩＫＡは集客・顧客管理・追客・成約・成約後フォローといった一連の営業活動を支援するツールであり、基本機能の他にＳＭＳ送信オプション、ＡＩ査定オプションを提供している。今後はサービス領域の拡大として、サービス付き高齢者住宅の提供会社やリフォーム等の不動産購入後の領域への提供に注力する予定である。また、同社はクラウドサービス事業を単一セグメントとしており、国内の不動産業界向けのマーケティングオートメーション市場を主な対象とする。ＫＡＳＩＫＡは、問い合わせを自動的に顧客リストへ取り込み、属性に応じたメールマガジンの自動送信、優良顧客の絞り込みなど基本機能を有する。カスタマーサクセス部門を設置し、導入初期の勉強会や導入後の活用支援を実施している。代理店契約を中心とした販路戦略を採用しており、代理店契約先には株式会社LIXIL、株式会社イー・ステート・オンライン、株式会社プライムクロス等がある。ＫＡＳＩＫＡの料金体系は、店舗数課金（1店舗あたり月額5万円）、ユーザ数課金（11名以降1名につき5,000円、初期費用5万円）、ＳＭＳ送信オプション等の月額基本料金は各10,000円、初期費用はそれぞれ20,000円となっている。費用体系として、ＫＡＳＩＫＡ利用開始時にＳＭＳ送信オプションも併用するケースを提案している。前期末時点（2026年5月末）の単月解約率（年間平均）は1.29％であり、分譲マンション事業者向けには2027年1月より新価格体系を導入する予定である。販路は直接販売と代理店契約の併用で、代理店経由の販売額に応じて代理店手数料を支払う。なお、同社はクラウドサービス事業を単一セグメントとしており、セグメント情報の開示は省略している。主要な沿革イベントとして、2024年2月に東京証券取引所グロース市場へ上場、同年6月に株式会社ダイテックとパートナーシップ契約を締結、同年9月に「ＬＩＮＥ公式アカウント」サービスとのデータ連携機能を開発・リリース、2025年2月にダイテックの基幹システム「注文分譲クラウドＤＸ」とのデータ連携を正式に開始、同年9月に本社を東京都千代田区神田神保町へ移転等を実施している。また、2026年1月にはYoom株式会社のハイパーオートメーションツール「Ｙｏｏｍ」とのＡＰＩ連携を開始し、同年4月には「ＫＡＳＩＫＡ」の追加機能として、マイページ機能の開発・リリース、同年5月には売却実績ページ機能を開発・リリースしている。2026年5月には株式会社 Lib Workとのパートナーシップ契約を締結し、株式会社リノベストの不動産販売支援ツール「HOME VISTA」とのシステム連携を開始している。 ## 数字 - 設備投資: 5百万円 - フリーキャッシュフロー: 92百万円 - 従業員数: 131人 ## セグメント - クラウドサービス事業 / 売上高 14億円 / 営業利益 2億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-08-20提出書類で、さくらのクラウド/ISMS/直販・代理店（LIXIL、イー・ステート・オンライン、プライムクロス）の記載が再確認された。加えて、外部システム連携（LINE公式アカウント、注文分譲クラウドDX、Yoom、HOME VISTA）およびSMS送信オプションに伴う外部SMS配信サービス依存を新規追加した。 - + LINE公式連携 - + 注文分譲DX連携 - + Yoom API連携 - + HOME VISTA連携 - + SMS配信サービス ### 戦略的賭け 提出書類（2026-08-20）により、既存のKASIKA関連施策（追客自動化、SMS/AI査定オプション、各種連携、ISMS、販路拡大、周辺領域拡大、ガバナンス/内部統制）へ言及が追記された。加えて、KASIKAの新機能（マイページ、売却実績ページ）、生成AIの内製活用、分譲マンション事業者向け新価格体系、株式報酬としての新株予約権制度、協業パートナー（無添加住宅、Lib Work）に関する新規のcompany_betsが追加された。 - + 生成AIの社内導入による効率化 - + 分譲マンション向け新価格体系 - + ＫＡＳＩＫＡマイページ機能 - + ＫＡＳＩＫＡ売却実績ページ機能 - + ＫＡＳＩＫＡAI文章生成機能 - + 無添加住宅とのパートナーシップ - + Lib Workとのパートナーシップ契約 - + 新株予約権制度（株式報酬） ### 外部エクスポージャー 2026-08-20提出書類において、個人情報保護・クラウドセキュリティ関連の法規制対応（ISMS取得済み）、さくらのクラウドへの依存、代理店契約先に関する販売依存、マーケティングオートメーション市場成長と不動産取引市場拡大見通しの記載を既存エントリに追記した。加えて、不動産業界のデジタル化遅延・労働市場の影響が新たに外部要因として明記されているため、新規エントリを追加した。 - + デジタル化遅延と労働市場影響 ### 製品 本書類（提出日2026-08-20）において、既存の「ＫＡＳＩＫＡ不動産向けMAクラウド」「ＡＩ査定オプション機能」「ＳＭＳ送信オプション機能」への再言及がありました。加えて、「ＫＡＳＩＫＡ」の追加機能としてAI文章生成機能、マイページ機能、売却実績ページ機能、外部ツール連携としてHOME VISTAとのシステム連携、ならびに分譲マンション事業者向けの2027年1月予定の新価格体系が新たに製品・サービスとして明示されました。 - + ＫＡＳＩＫＡのAI文章生成機能 - + ＫＡＳＩＫＡのマイページ機能 - + ＫＡＳＩＫＡの売却実績ページ機能 - + HOME VISTA連携のシステム連携機能 - + 分譲マンション事業者向け新価格体系 ### 技術 本提出書類（2026-08-20）では、ＫＡＳＩＫＡの中核機能（マーケティング自動化基盤、追客ワークフロー、ＳＭＳ送信オプション、ＡＩ査定オプション）と、ISMSおよびさくらのクラウド基盤への言及を既存エントリへ追記した。加えて、外部連携（ＹｏｏｍのＡＰＩ連携、ＬＩＮＥ公式アカウントとのデータ連携、注文分譲クラウドＤＸとのデータ連携、HOME VISTAとのシステム連携）や、追加機能（マイページ機能、売却実績ページ機能）、ＫＡＳＩＫＡのAI文章生成機能、生成AIの社内活用を新規の技術エントリとして追加する。ISMSについては、参照規格がISO/IEC 27001:2023に言及された点を技術的アップデートとして記録した。 - + 生成AIの社内活用による効率化 - + ＹｏｏｍとのＡＰＩ連携 - + マイページ機能 - + 売却実績ページ機能 - + ＬＩＮＥ公式アカウント連携機能 - + 注文分譲クラウドＤＸデータ連携 - + ＨＯＭＥ　ＶＩＳＴＡ連携 - + ＫＡＳＩＫＡのＡＩ文章生成機能 ### 資本配分 2026年提出書類において、無配当方針・無借金経営の記載が継続確認されるとともに、有形固定資産の取得および本社移転に伴う差入保証金（資本配分）が新たに具体的金額として開示された。 - + 有形固定資産の取得 - + 本社移転差入保証金 ### ケイパビリティ構築 2026-08-20提出の資料では、既存のLIXIL/ダイテック/LINE連携やAI査定機能、代理店販路拡張について再言及が確認された。加えて、新たに無添加住宅とのパートナーシップ、YoomとのAPI連携、Lib Workとのパートナーシップ、リノベストのHOME VISTAとのシステム連携、ISMS取得と運用、生成AIの社内導入、採用増、ならびにＫＡＳＩＫＡのマイページ機能・売却実績ページ機能・AI文章生成機能（2025年リリース分を含む）が能力構築として追加的に開示された。 - + 無添加住宅との提携契約 - + ＹｏｏｍとのAPI連携 - + Lib Workとの提携契約 - + HOME VISTAとのシステム連携 - + ISMS取得と運用体制 - + 生成AIによる業務効率化 - + 採用増による人員拡大 - + AI文章生成機能 - + ＫＡＳＩＫＡマイページ機能 - + 売却実績ページ機能 ### 規制ポジショニング 2026年提出書類で、既存の規制対応・ISMS・リスク・コンプライアンス委員会・人的資本/情報管理強化方針の各項目について記載が確認できた。また、取締役会の原則運営頻度（毎月1回）および社外役員を含む体制の記載が新たに確認できるため、該当エントリを追加する。さらにISMSについて、準拠規格としてISO/IEC 27001:2023に準拠している旨が明記された。 - + 取締役会の原則月1回開催 ## 会社自身の言葉 ### プロダクト/機能と提供価値（KASIKA中心） - 「ＫＡＳＩＫＡは集客・顧客管理・追客・成約・成約後フォローといった一連の営業活動を支援するツールであり、基本機能の他にＳＭＳ送信オプション、ＡＩ査定オプションを提供している。」 — KASIKAの支援領域（集客〜フォロー）と、SMS送信/AI査定のオプション提供を説明している。 - 「主な自社製品はマーケティング自動化ツール「ＫＡＳＩＫＡ」である。」 — 主要な自社製品がマーケティング自動化ツール「KASIKA」であることを示す。 - 「基本機能の他にＳＭＳ送信オプション、ＡＩ査定オプションを提供している。」 — 基本機能に加え、SMS送信オプションとAI査定オプションを提供する点を述べる。 - 「問い合わせを自動的に顧客リストへ取り込み、属性に応じたメールマガジンの自動送信、優良顧客の絞り込みなど基本機能を有する。」 — 問い合わせの顧客リスト取り込み、属性に応じたメールマガジン自動送信、優良顧客の絞り込み等の基本機能を示す。 - 「ＡＩ査定オプション機能（マンション価格査定をＡＩで作成、オプション機能として提供開始・追加予定）」 — AI査定オプション（AIで価格査定書作成等）を提供・追加予定とする。 - 「ＫＡＳＩＫＡは、問い合わせを自動的に顧客リストへ取り込み、属性に応じたメールマガジンの自動送信、優良顧客の絞り込みなど基本機能を有する。カスタマーサクセス部門を設置し、導入初期の勉強会や導入後の活用支援を実施している。代理店契約を中心とした販路戦略を採用しており、代理店契約先には株式会社LIXIL、株式会社イー・ステート・オンライン、株式会社プライムクロス等がある。ＫＡＳＩＫＡの料金体系は、店舗数課金（1店舗あたり月額5万円）、ユーザ数課金（11名以降1名につき5,000円、初期費用5万円）、ＳＭＳ送信オプション等の月額基本料金は各10,000円、初期費用はそれぞれ20,000円となっている。費用体系として、ＫＡＳＩＫＡ利用開始時にＳＭＳ送信オプションも併用するケースを提案している。前期末時点（2026年5月末）の単月解約率（年間平均）は1.29％であり、分譲マンション事業者向けには2027年1月より新価格体系を導入する予定である。」 — KASIKAの基本機能、カスタマーサクセス支援、代理店販路、料金体系、解約率、新価格体系予定までをまとめて記載している。 ### 連携・新機能リリース/パートナーシップ - 「2026年4月: 「ＫＡＳＩＫＡ」の追加機能として、マイページ機能を開発・リリース」 — 2026年4月にKASIKAの追加機能としてマイページ機能を開発・リリースしたこと。 - 「2026年5月: 株式会社リノベストの不動産販売支援ツール「HOME VISTA」とのシステム連携を開始」 — 2026年5月にリノベスト「HOME VISTA」とのシステム連携を開始したこと。 - 「2026年1月: Yoom株式会社のハイパーオートメーションツール「Ｙｏｏｍ」とのＡＰＩ連携を開始」 — 2026年1月にYoomの「Yoom」とのAPI連携を開始したこと。 - 「2026年5月: 「ＫＡＳＩＫＡ」売却実績ページ機能を開発・リリース」 — 2026年5月にKASIKAの「売却実績ページ」機能を開発・リリースしたこと。 - 「2025年9月: 「ＫＡＳＩＫＡ」のAI文章生成機能を開発・リリース」 — 2025年9月にKASIKAのAI文章生成機能を開発・リリースしたこと。 - 「2026年5月: 株式会社Lib Workとのパートナーシップ契約を締結」 — 2026年5月にLib Workとのパートナーシップ契約を締結したこと。 - 「2026年4月: 株式会社無添加住宅とのパートナーシップ契約を締結」 — 2026年4月に無添加住宅とのパートナーシップ契約を締結したこと。 - 「2025年2月: ダイテックの基幹システム「注文分譲クラウドＤＸ」とのデータ連携を正式に開始」 — 2025年2月にダイテック基幹システム「注文分譲クラウドDX」とのデータ連携を正式に開始したこと。 - 「2024年9月: 「ＬＩＮＥ公式アカウント」サービスとのデータ連携機能を開発・リリース」 — 2024年9月に「LINE公式アカウント」とのデータ連携機能を開発・リリースしたこと。 - 「2024年6月: 株式会社ダイテックとのパートナーシップ契約を締結」 — 2024年6月にダイテックとのパートナーシップ契約を締結したこと。 - 「2022年1月: 株式会社LIXILとパートナーシップ契約を締結し、「Good Living 友の会」会員向けに「ＫＡＳＩＫＡ」の提供を開始」 — 2022年1月にLIXILとパートナーシップ契約を締結し、「Good Living 友の会」向けにKASIKA提供を開始したこと。 - 「Ｙｏｏｍ株式会社のハイパーオートメーションツール「Ｙｏｏｍ」とのＡＰＩ連携を開始」 — Yoom株式会社の「Yoom」とのAPI連携開始を述べている。 ### 販路・市場・外部要因（収益拡大の前提） - 「マーケティング・オートメーションツール市場は、2024年度から年平均8–9%程度の成長見込み（文中では9.0%と記載、2029年度に4,841億円見込み）」 — マーケティング・オートメーションツール市場（SaaS等）の成長見込みを述べる。 - 「分譲マンション事業者向けには2027年1月より新価格体系を導入する予定である。」 — 分譲マンション事業者向けに2027年1月から新価格体系を導入予定であること。 - 「今後はサービス領域の拡大として、サービス付き高齢者住宅の提供会社やリフォーム等の不動産購入後の領域への提供に注力する予定である。」 — サービス領域拡大として、サービス付き高齢者住宅提供会社やリフォーム等への展開に注力する方針を示す。 - 「代理店契約を中心とした販路戦略を採用しており、代理店契約先には株式会社LIXIL、株式会社イー・ステート・オンライン、株式会社プライムクロス等がある。」 — 代理店契約を中心とした販路戦略と、代理店契約先の例（LIXIL等）を示す。 - 「代理店契約による販路拡大（代理店先：株式会社LIXIL、株式会社イー・ステート・オンライン、株式会社プライムクロス ほか）」 — 代理店による販路拡大（代理店先名）を具体例付きで示す。 - 「不動産業界のデジタル化遅延・労働市場の影響」 — 不動産業界のデジタル化遅延や労働市場の影響を外部要因として挙げる。 - 「直接販売」 — 直接販売を販路として位置づける。 - 「さくらのクラウド等外部クラウド基盤への依存リスク」 — さくらのクラウド等の外部クラウド基盤への依存リスクを示す。 ### ガバナンス/リスク管理/セキュリティ - 「ISMS（ISO/IEC 27001：2023に準拠）を取得済み」 — ISMS（ISO/IEC 27001：2023に準拠）を取得済みであることを示す。 - 「リスク・コンプライアンス委員会を設置（委員長：木場田貴彦取締役ＣＦＯ、構成員：山本考伸代表取締役、富田祐司取締役、杉本悠樹執行役員、金田沙織執行役員、大野弘美執行役員、鬼頭麻由佳常勤監査役）」 — リスク・コンプライアンス委員会の設置と構成（委員長・構成員）を示す。 - 「生成AIの社内導入等による業務効率化を強力に推進」 — 生成AIの社内導入などによる業務効率化を強力に推進する方針を示す。 - 「個人情報保護関連法規への対応、ISMSの取得・運用」 — 個人情報保護関連法規への対応、ISMSの取得・運用を述べる。 - 「2021年10月: 東京本社および大阪支社を対象にISMS認証（ISO/IEC 27001:2013/JIS Q 27001:2014）を取得」 — 2021年10月にISMS認証（ISO/IEC 27001：2013等）を取得したことを示す。 - 「人的資本と情報管理体制の強化を重要サステナビリティ項目として識別」 — 人的資本と情報管理体制の強化を重要サステナビリティ項目としている。 - 「取締役会は原則毎月1回、社外取締役を含む構成（2026年8月20日現在）であり、監査役は計3名、うち社外監査役3名」 — 取締役会の開催頻度・社外取締役を含む構成、監査役3名（うち社外監査役3名）を示す。 - 「生成AIの内製活用と業務効率化の推進」 — 生成AIの内製活用と業務効率化の推進を示す。 ### 資金・労務・配当/制度・設備等の経営補足 - 「さくらのクラウドを基盤として運用している（外部ベンダー：さくらインターネット株式会社）」 — さくらのクラウドを基盤として運用していること（外部ベンダー：さくらインターネット）を示す。 - 「本社移転による賃貸借契約に係る差入保証金: 26,634千円」 — 本社移転に伴う賃貸借契約に係る差入保証金（26,634千円）を示す。 - 「有形固定資産の取得額: 4,790千円」 — 有形固定資産の取得額（4,790千円）を示す。 - 「配当方針として内部留保の充実を優先、創業以来配当実施なし、現時点で配当実施の時期・額は未定」 — 内部留保の充実を優先し、配当は創業以来実施しておらず時期・額は未定としている。 - 「従業員数は前期末比29名増加（業容の拡大による採用増）」 — 従業員数が前期末比で増加したこと（採用増）を示す。 - 「ＳＭＳ送信オプション」 — SMS送信オプションを提供していることを示す。 - 「株式報酬としての新株予約権制度（複数回の付与・権利確定・行使条件等）」 — 株式報酬としての新株予約権制度（複数回の付与や権利確定・行使条件等）を示す。 - 「無借金経営を基本方針」 — 無借金経営を基本方針としている。