# Ｃｏｃｏｌｉｖｅ（137A） 当社利用サーバーへの不正アクセスに関するお知らせ（第一報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/137A/disclosure/20261111573847
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/137A

## 何が変わったか

KASIKAで利用する一部のWebサーバーに、外部から不審なアクセスを受けた痕跡が見つかり、会社は該当サーバーを遮断・隔離して調査を始めた。個人データの漏えいは現時点で確認されていないが、不正侵入の有無や被害の全容は調査中である。

## 会社が挙げた理由

外部の第三者による不正アクセスを受けた可能性が判明したため。原因箇所や被害の全容は調査中である。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社利用サーバへの不正アクセスに関するお知らせ（第一報）
- 発生日: 2026年11月7日（土）（不審なアクセスの痕跡を検知した日。実際の不正アクセス発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2026年11月7日（土）（当社のシステム監視網で不審なアクセスの痕跡を検知した日）
- 対象となる主体: Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社
- 対象拠点・対象製品: KASIKAで利用している一部のWEBサーバ
- 原因: 外部の第三者による不正アクセスを受けた可能性（原因箇所は調査中）
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件が当社の業績に与える影響は現在精査中であり、重大な影響が見込まれる場合には、速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 緊急対策本部を設置し、外部のセキュリティ専門調査機関の協力を得て、アクセスログ等の詳細な解析および全容解明に向けた調査を実施
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件にかかる調査結果等について、開示すべき新たな事実が判明次第、速やかに知らせる。重大な影響が見込まれる場合には、速やかに開示する
- 続報の予定: 開示すべき新たな事実または調査結果が判明次第、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響について「現在精査中」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が提供するサービス（KASIKA）にて利用している一部のWEBサーバ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「該当サーバのネットワークからの遮断および隔離措置を実施」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績に与える影響につきましても現在精査中」とされ、金額は示されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年11月7日（土）、当社のシステム監視網において・・・不審なアクセスが行われた痕跡を検知いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社」および「サービス（KASIKA）にて利用している一部のWEBサーバ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年11月7日（土）」との日付はあるが、影響額や件数の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「判明次第、速やかにお知らせいたします」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「詳細につきましては現在外部の専門機関にて調査中」および「全容解明に向けた調査を鋭意進めております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「当社利用サーバへの不正アクセスに関するお知らせ（第一報）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題に「第一報」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき新たな事実が判明次第、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部のセキュリティ専門調査機関の協力を得て、アクセスログ等の詳細な解析および全容解明に向けた調査を鋭意進めております」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「不正アクセスを受けた可能性」、「事実は確認されておりません」および「現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「外部の第三者による不正アクセスを受けた可能性」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が提供するサービス（KASIKA）にて利用している一部のWEBサーバ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、立入検査等に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの遅延、取消し、訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「外部の第三者による不正アクセスを受けた可能性」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます」」）