# Ｃｏｃｏｌｉｖｅ（137A） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/137A/disclosure/20260831528247
種別: 経営計画
開示日: 2026-08-31
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/137A

## 何が変わったか

2027年5月期は売上高1,601百万円を見込む一方、生成AIを含む開発・人材投資を続けるため、営業利益は2026年5月期実績の197百万円から167百万円、営業利益率は13.7％から10.4％へ低下する計画です。マンション向けKASIKAは2027年1月から、一律月額5万円から基本料金と物件規模・地域別の追加料金を組み合わせる価格体系へ変更し、成長ロードマップも更新しました。

## 会社が挙げた理由

拡大する需要を確実に取り込み、将来の圧倒的な利益へ変換するための高収益体質への「助走」期間と位置付けているため。2027年5月期も機能開発投資、生成AI等を利用した業務効率化・高度化施策、人材投資を継続することで費用増加を見込んでいる。また、マンション向け価格改定は、物件規模によるコスト構造の違いや地域ごとの市場環境に即した適正な価格設定、高品質なサービスの継続提供、収益基盤の強化を目的としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2027年5月期計画
- 計画期間: 2027年5月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":1447,"revised_forecast":1601,"change":154,"change_rate":"10.6%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":197,"revised_forecast":167,"change":-30,"change_rate":"-15.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":13.7,"revised_forecast":10.4,"change":"-3.3ポイント","change_rate":"-24.1%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: 2026年4月10日付の自己株式取得に係る事項の決定に基づき、自己株式の取得を開始。自己株式取得原資は100百万円で、中長期的な業績成長に向けた資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を目的とする。取得条件の詳細は別リリース参照。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 233,640千円（上場時の資金使途計画の内訳合計）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 単月解約率は1.0%前後を想定、マンション領域で2027年1月より価格改定を実施予定、2027年5月期の人員数は年間を通じ130-140名を見込む、通信費の売上高比率は約17%、業務委託費の売上高比率は約5%を予算化
- 重点施策: 既存ドメインでの深堀り、KASIKAの機能追加、データ・ナレッジの活用、AI機能展開、不動産ドメインでの拡大、集客関連の機能追加、成約・成約後の機能追加、他業種への進出、KASIKAの他業種への提供
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"上場時の資金使途計画：人件費・採用費162,640千円、サーバ・セキュリティ費用50,000千円、オフィス移転関連費用21,000千円","revised_forecast":"概ね計画通りに実行","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 見直し・取り下げの理由: 拡大する需要を確実に取り込み、将来の圧倒的な利益へ変換するため高収益体質への『助走』期間として捉えている。2027年5月期は人材採用カーブを緩やかにしたうえで、生成AI等を利用した業務効率化・高度化施策や機能開発投資を継続する。マンション向け価格体系は、物件規模によるコスト構造の違いや地域ごとの市場環境に即した適正な価格設定へ見直し、お客様間の公平性を担保しつつ、高品質なサービスの継続提供と事業の持続的な収益基盤の強化を図る。
- 対象市場の規模: SAMは66,942事業者、352,108人、MRR17.60億円/月。現在のMRRは1.14億円/月で、SAMに対するMRRベースの割合は6.5%。不動産業のクラウドサービス利用率は2024年に92.6%、宅地建物取引業者数は2024年度末に132,291業者。出典：総務省「通信利用動向調査（企業編）」、国土交通省「令和6年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果」、総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」
- 認識するリスク: 情報漏えいにより信用を失墜するリスク、特定の事業サービスへの依存について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年8月31日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題は「事業計画及び成長可能性に関する事項」。また「上場時における資金調達計画と振り返り　再掲（2024年8月30日付の『事業計画及び成長可能性に関する事項』P.35より）」と記載。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「目次に「3. 2027年5月期計画」、本文に「2027年5月期 業績予想」と記載。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年5月期計画」「2027年5月期 業績予想」と記載されているが、開始年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年5月期においても通信費及び業務委託費等の費用増加を見込んでおります」「物件規模によるコスト構造の違いや、地域ごとの市場環境に即した適正な価格設定へと見直すことで…事業の持続的な収益基盤の強化を図る」。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年１月９日公表の修正業績予想との比較にて」と記載されている一方、当期については「2027年5月期 業績予想」として記載。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年1月公表の内容から新たにロードマップを更新しました」「2027年1月より順次適用」「新価格体系」と記載。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高（百万円）」「営業利益（百万円）」「売上高営業利益率（率）」の推移に2027年5月期予算を掲載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「売上高及び営業利益の推移（2027年5月期業績見込み含む）」に、2026年5月期の1,447百万円・197百万円と2027年5月期の1,601百万円・167百万円を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「2026年5月期は売上高1,447百万円、営業利益197百万円、利益率13.7%、2027年5月期は売上高1,601百万円、営業利益167百万円、利益率10.4%。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には全社の売上高・営業利益推移とマンション向け価格表があるが、セグメント別の売上・利益目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年5月期は年間を通じ130-140名の人員数」「2027年5月期の単月解約率はこれまでと同様に1.0%前後を想定」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「単月解約率はこれまでと同様に1.0%前後を想定」「通信費約17%」「業務委託費約5%」「2027年1月より価格改定を実施予定」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「上場時の資金使途計画に対し、2026年5月期までの間で概ね計画通りに実行しました」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「資金使途の計画額を示す表の後に「概ね計画通りに実行しました」と記載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前回資料の再掲は上場時の資金使途計画であり、従前の最終年度業績目標の変更についての記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「売上高から当期純利益まで概ね修正予算の年間計画数値水準に着地となった」「売上高は概ね予想通りに進捗、営業利益・経常利益は予算比＋8～9％程度で進捗」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「借入を組み合わせることで効率的な資本コストを志向する」。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 自己株式取得のみ（原文: 「「自己株式の取得を開始」「自己株式取得原資100百万円」と記載。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「人件費・採用費162,640千円、サーバ・セキュリティ費用50,000千円、オフィス移転関連費用21,000千円の表を掲載。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現在も無借入」「投資規模によっては…借入を組み合わせる」との説明はあるが、目標数値はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「成長戦略に「他業種への進出」「KASIKAの他業種への提供」、対象市場に「教育・生保/老後関連…/終活関連」と記載。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「AI文章生成機能」「AIレコメンド機能」「Yoom 双方向自動連携」「2027年1月より」「50,000円/月＋従量」と記載。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「SAM 66,942事業者」「352,108人」「17.60億円/月」。出典として総務省「通信利用動向調査」、国土交通省「令和6年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果」、総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」を記載。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aによる拡大も検討」「サービス拡充の選択肢として、今後は自社開発だけでなくM＆Aも検討をしていく方針」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2025年6-9月」「2025年10-12月」「2026年1-3月」「2026年4月-直近」の区分、および「2026年内リリース予定」「2027年1月より順次適用」と記載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「着実な増収を見込む」「1.0%前後を想定」「実施予定」「費用増加を見込んでおります」「将来の結果や業績を保証するものではありません」。」）