# Ｃｏｃｏｌｉｖｅ（137A） 2026年5月期 通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/137A/disclosure/20260710591411
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/137A

## 何が変わったか

売上高は前年同期比で増加した一方、営業利益などの利益は、人材採用や機能開発への先行投資により減少した。2027年5月期は採用ペースを緩め、生成AIを活用した業務効率化と機能開発を続ける計画である。

## 会社が挙げた理由

KASIKAの機能強化・サービス向上に向けた人材投資、生成AIを活用した機能拡充、新規事業開発投資などにより、人件費や通信費・業務委託費等が増加したため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年5月期 通期
- 売上高: {"value":1447,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 営業利益: {"value":197,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.3}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":370154,"unit":"千円"},"経常利益":{"value":32718,"unit":"千円"}}
- 通期業績予想: {"対象決算期":"2027年5月期","売上高":{"value":1601,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":167,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":10.4,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 概ね修正予算の年間計画数値水準に着地
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"期末人数":131,"unit":"人","期中増減":"2026年5月期の期首102名から期末131名","採用計画":"2027年5月期は年間を通じ130～140名を見込む"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得原資":"100百万円","取得期間":"not_disclosed","取得株数":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 金利上昇局面での導入需要：短期的には顧客のコスト意識が高まるが、中長期的には自動追客・DX需要を後押しする追い風と説明。、自己株式取得のタイミング：証券会社との取引一任契約に基づき、取得時期・数量・価格を証券会社に一任していると説明。、利益回復の時期：人材投資が一巡する2028年5月期以降、営業レバレッジにより利益率の向上・回復を見込むと説明。
- 新しい施策: マンション向けKASIKAの規模・地域別価格体系を2027年1月から導入、生成AIを活用したAI文章生成・AIレコメンド機能の拡充、マンション向け『マイプラン』機能を2026年内にリリース予定、KASIKAのiPaaS連携強化、AI機能拡充、マンション領域の新機能開発、不動産業界の集客・成約・成約後領域への機能拡大、新規事業開発、将来的なM&A検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上高は概ね予想通りに進捗、営業利益・経常利益は予算比＋8～9％程度で進捗」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「売上高から当期純利益まで概ね修正予算の年間計画数値水準に着地となった」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「各四半期（3か月）ごとの売上高、経常利益の推移」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」または同趣旨の主張は確認できない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年1月9日公表の修正業績予想との比較」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「主に開発強化・サービス向上に伴う人件費の増加等により前年比△29％程度の下落」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「積極的な人材投資を継続して行った結果、利益率は前期比で低下」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績数値は売上高・営業利益など全社数値として記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「主な費用：従業員に係る給料賃金、サーバ費用等の通信費」および「通信費 約15%／約17%」「業務委託費 約4%／約5%」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「経常利益については…減少しているが、これは主に社員数増加に伴う人件費増等の成長投資によるもの」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「単月解約率は…1.0%前後を想定」「年間を通じ130-140名」「通信費…約17%」「業務委託費…約5%」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「資料末尾で「既知および未知のリスクや不確実性」に言及しているが、金額は記載されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「人材投資が一巡する2028年5月期以降は営業レバレッジが強く機能し、段階的な利益率の向上・回復に向かうと見込んでおります」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料中に中期経営計画の目標値に関する記載は確認できない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「マンション『マイプラン』機能」「2027年1月より新価格表」「生成AI等を利用した業務効率化・高度化施策」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「顧客数 1,175社」「MRR 114百万円」「単月解約率 1.29%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「顧客数「25年5月末 1,181社」、MRR「25年5月末 108百万円」、解約率「25年5月末 1.11%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「ARPU（一顧客あたり平均売上）の拡大を目指します」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数 131名（2026年5月31日時点）」「2026年5月期（期首102名-期末131名）」「130-140名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「不動産業種特化型SaaS」と説明されているが、市場規模やシェアの数値は記載されていない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「自己株式の取得を開始」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得原資100百万円」「自己株式の取得を開始」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料中に該当する財務目標の数値は確認できない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「積極的な人材投資」「開発投資を行っている」とあるが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年5月期 通期決算説明資料」で、業績ハイライト、計画、成長戦略をスライド形式で掲載している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社情報」「わたしたちのミッション」「事業概要」がある一方、「業績ハイライト」「2027年5月期計画」などが資料の中心となっている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「当社顧客の業種別…顧客数・MRRは現時点では非開示」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「着実な増収を見込む」「2027年1月より価格改定を実施予定」「M&Aによる拡大も検討」」）