# Ｃｏｃｏｌｉｖｅ（137A） 2026年5月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/137A/disclosure/20260710591361
種別: 決算
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/137A

## 何が変わったか

2026年5月期は売上高が11.2％増えた一方、営業利益は29.3％減り、減益となった。2027年5月期は売上高の増加を見込むが、営業利益・経常利益・純利益は減少予想で、年間配当は0円予想となっている。

## 会社が挙げた理由

会社は、日銀の利上げ、物価・賃金の上昇、為替変動、住宅ローン金利上昇懸念、建築資材の高止まり、人手不足を事業環境として挙げている。一方で、不動産業界のDX進展、SaaS市場の成長、KASIKAへの需要の高まりを見込んでいる。営業利益等が減少した直接的な理由は明記していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年6月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":1447,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 営業利益: {"value":197,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.3}
- 経常利益: {"value":202,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":149,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.7}
- １株当たり当期純利益: 49円33銭
- 売上高営業利益率: 13.7
- 自己資本比率: {"当期末":86.3,"前期末":83.9}
- 総資産: {"value":1207,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1053,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":120,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-28,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-70,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":899,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1601,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"営業利益":{"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.1},"経常利益":{"value":173,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.3},"純利益":{"value":125,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":557,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3046840
- 期末自己株式数: 33100
- 業績の増減要因: 不動産業界のDX進展、SaaS市場の成長、KASIKAへの需要の高まりを挙げているが、営業利益等の減益の直接的な要因は記載していない。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2026年５月期の業績」および「３．2027年５月期の業績予想」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は1,447,436千円（前期比11.2％増）、営業利益は197,636千円（前期比29.3％減）、経常利益は202,151千円（前期比28.2％減）、当期純利益は149,129千円（前期比28.7％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高 1,447 百万円 11.2％」「営業利益 197 百万円 △29.3％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は197,636千円」「経常利益は202,151千円」「当期純利益は149,129千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「「営業利益は197,636千円（前期比29.3％減）」および「営業利益167,830千円（前期比15.1％減）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2026年５月期…合計0.00」「2027年５月期（予想）…合計0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向 －」「純資産配当率 －」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 202,151」「税引前当期純利益 202,151」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「2026年５月期…売上高営業利益率13.7％」「2025年５月期…売上高営業利益率21.5％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2026年５月期 86.3」「2025年５月期 83.9」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは120,474千円のプラス（前事業年度は221,406千円のプラス）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ＫＡＳＩＫＡに対する需要も市場の拡大に伴い高まっていくものと考えており」「売上高は右肩上がりで推移しています」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高は1,447,436千円…営業利益は197,636千円…となりました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「日銀による段階的な利上げ」「物価・賃金の上昇基調、為替相場の変動」「建築資材の高止まりや深刻化する人手不足」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通しは…見込んでおります」「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年６月１日～2026年５月31日」および「2027年５月期…売上高1,601,956千円…営業利益167,830千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「住宅ローン金利の上昇懸念」「建築資材の高止まり」「深刻化する人手不足」「為替相場の変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年５月期」「2025年５月期」の実績値が対比表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）