# Ｃｏｃｏｌｉｖｅ（137A） 2026年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/137A/disclosure/20260410501670
種別: 決算
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/137A

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比12.9％増の1,077百万円となった一方、営業利益は20.1％減の166百万円、四半期純利益は20.2％減の115百万円となった。通期業績予想と配当予想は据え置かれ、後発事象として上限1億円の自己株式取得が決議された。

## 会社が挙げた理由

会社は、不動産業界向けマーケティング・オートメーションツール「KASIKA」の付加価値向上と商談獲得ルートの新規開拓を進め、金融機関等からの見込顧客紹介や資料問合せ・セミナー参加を通じたインバウンド商談を主軸に取り組んだと説明している。利益減少について、項目別の数値要因は記載していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年6月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":1077,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}
- 営業利益: {"value":166,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.1}
- 経常利益: {"value":169,"unit":"百万円","yoy_pct":-19}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.2}
- １株当たり当期純利益: 38.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":88.3,"前期末":83.9}
- 総資産: {"value":1167,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1039,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1451,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"営業利益":{"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.7},"経常利益":{"value":185,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.2},"純利益":{"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":229,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年4月10日開催の取締役会で自己株式取得を決議。取得株式数は150,000株（上限）、取得価額は100,000千円（上限）、取得期間は2026年4月13日〜2027年1月31日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3,043,840株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 『KASIKA』の付加価値向上と商談獲得ルートの新規開拓を進め、金融機関等からの見込顧客紹介や資料問合せ・セミナー参加を通じたインバウンド商談を主軸とした。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計1,077百万円、通期予想1,451百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計166百万円、通期予想182百万円。売上高は第3四半期累計1,077百万円、通期予想1,451百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比12.9％増、営業利益は20.1％減、経常利益は19.0％減、四半期純利益は20.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高1,077百万円、前年同期比12.9％増。営業利益166百万円、前年同期比20.1％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益166,070千円、経常利益169,433千円、四半期純利益115,565千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想182百万円、対前期増減率「△34.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年5月期の年間配当金合計0.00円、2026年5月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書は営業利益、営業外収益、経常利益、税引前四半期純利益、法人税等、四半期純利益を示しており、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高1,077,282千円、営業利益166,070千円。前年同期は売上高954,011千円、営業利益207,792千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年5月期第3四半期88.3％、2025年5月期83.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「金融機関等からの見込顧客紹介や、資料問合せ・セミナー参加を通じたインバウンド商談などを主軸として進めてまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績については売上高・利益の実績と前年同期比が示され、取り組みとして「KASIKA」の付加価値向上や商談獲得ルートの新規開拓が説明されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「政策金利の引き上げ」「急激な為替・株式相場の変動」「建築資材の高騰、人手不足」を記載。自社施策として「KASIKAの付加価値向上・商談獲得ルートの新規開拓」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年6月1日～2026年2月28日」、売上高1,077百万円、営業利益166百万円、通期営業利益予想182百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「日銀による政策金利の引き上げ」「急激な為替・株式相場の変動」「円安による建築資材の高騰、人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第3四半期累計期間は「自 2024年6月1日 至 2025年2月28日」、当第3四半期累計期間は「自 2025年6月1日 至 2026年2月28日」として対比されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年4月10日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）