# Ｃｏｃｏｌｉｖｅ（137A） 【KASIKA機能進化のロードマップ公開】AIやツール間連携などを中心に住宅・不動産営業DXを加速させる新機能を続々実装へ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/137A/disclosure/20260109531746
種別: その他開示
開示日: 2026-01-09
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企業ページ: https://komori.app/company/137A

## 何が変わったか

Cocoliveは、住宅・不動産営業支援ツール「KASIKA」について、2025年にリリース済みの機能と、2026年前半以降に開発・実装を予定するAI機能や外部ツール連携のロードマップを公開した。

## 会社が挙げた理由

住宅・不動産業界のニーズに対応し、営業業務の自動化、顧客体験の向上、営業・設計・管理間の情報分断の解消、営業DXの推進を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: KASIKA（カシカ）、iPlanView、注文分譲クラウドDX
- 相手先: 株式会社ダイテック
- 相手先の概要: KASIKAの連携先として、注文分譲クラウドDXおよびiPlanViewを開発・提供する会社。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社ダイテックが開発する注文分譲クラウドDXおよび同社が提供するiPlanViewと、KASIKAを連携する取引関係。資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 月額料金内で運用改善提案を提供。具体的な料金はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年6月～12月：AI文章生成機能、新着物件・土地自動紹介機能、シナリオLINE機能、ノーコードiPaaS連携をリリース済み。2026年1月～6月：AIエージェント提案機能、iPlanView・注文分譲クラウドDX連携、物件マイページ機能を開発・実装予定。2026年後半以降：その他機能を検討・予定。
- 適用分野: 住宅・不動産業界の営業支援、営業DX、自動追客、商談管理、営業・設計・管理業務、顧客体験向上
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区神田神保町1-28-1 mirio 神保町 7階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 売上向上、営業工数の大幅削減、データ入力工数・ミスの大幅減少、商談効率化、歩留まり向上などを記載。ただし具体的な数値はnot_disclosed。
- 利用実績: 約1,200社の住宅・不動産会社に導入
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2025年9月12日付および2025年10月17日付の関連リリース（TDnet資料）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「開発フェーズ（2026年1月～6月）」「開発フェーズ（2026年後半以降）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結や取締役会決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年1月～6月」「2026年後半以降」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「直近リリース済み機能（2025年6月～12月）」「現在、この進化の延長線上に位置する以下の機能」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「実装するプロダクト開発ロードマップを公開」「開発を進めている、もしくは実装を予定している」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「記載の機能や開発時期は『予定』であり、予告なく変更する場合がございます」「今後の開発構想として検討している」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ダイテックが開発する『注文分譲クラウドDX』」「同社が提供する『iPlanView』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「『注文分譲クラウドDX』との双方連携」「『iPlanView』との連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先について「開発する」「提供する」と記載されているのみ。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「資本・人的関係に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「約1,200社の住宅・不動産会社様に導入されてきた」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「約1,200社の住宅・不動産会社様に導入」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「約1,200社の住宅・不動産会社様に導入されてきた」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社ダイテック」「2025年9月12日付のリリース」「2025年10月17日付のリリース」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「約1,200社」「売上向上や営業工数の大幅削減」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「住宅・不動産業界の営業DXを牽引」「マーケットリーダーとして」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「売上向上や営業工数の大幅削減に貢献してきた」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「営業支援ツール『KASIKA』を提供」「約1,200社…に導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「住宅・不動産業界向け営業支援ツール」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「既存機能の拡充」「外部ツールとの連携・顧客体験を強化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「Cocolive株式会社」「『KASIKA』の開発・提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「Cocolive株式会社…は…ロードマップを公開しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「マーケットリーダー」「他社ツールとの圧倒的な差」「業界最大級の導入実績」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「住宅・不動産業界向け」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「約1,200社の住宅・不動産会社様に導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「他社ツールとの圧倒的な差」「多くの営業支援ツールが『返信獲得』や『反応率向上』をゴールとする中で」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「KASIKA」「iPlanView」「注文分譲クラウドDX」「Kintone、Salesforce、Google Drive」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社」「（コード番号：137A 東証グロース）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「革新的なAI機能群」「圧倒的な差」「最高のビジネスパートナー」「真の営業DX」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「記載の機能や開発時期は『予定』であり、予告なく変更する場合がございます」」）