# Ｃｏｃｏｌｉｖｅ（137A） 2026年5月期通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/137A/disclosure/20260109531742
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-01-09
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/137A

## 何が変わったか

2026年5月期通期の個別業績予想を下方修正した。売上高は1,518百万円から1,451百万円へ、営業利益は314百万円から182百万円へ引き下げている。

## 会社が挙げた理由

営業・CS体制の変更後に社員育成体制の整備が遅れ、顧客数が伸び悩んだため売上見込みを引き下げた。また、AI機能やオプション機能の開発、人員採用、新規開拓施策を前倒ししたことで、給与賃金や業務委託費などの増加が見込まれるため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1518,"revised_forecast":1451,"change":-67,"change_rate":-4.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":314,"revised_forecast":182,"change":-131,"change_rate":-41.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":315,"revised_forecast":185,"change":-130,"change_rate":-41.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":231,"revised_forecast":143,"change":-87,"change_rate":-38,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":77.86,"revised_forecast":47.42,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年5月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 1,301百万円、営業利益 279百万円、経常利益 281百万円、当期純利益 209百万円、1株当たり当期純利益 71.39円（2025年5月期）
- 修正の理由: 社員育成体制の整備遅れにより顧客数が伸び悩み、売上高の見込みを修正。加えて、AI機能・オプション機能の開発、人員採用、新規開拓施策を前倒しした結果、給与賃金や業務委託費の増加が見込まれるため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年5月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」および「前回発表予想(A)」「今回修正予想(B)」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１. 2026年5月期通期個別業績予想の修正（2025年6月1日～2026年5月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額として売上高「△67」、営業利益「△131」、経常利益「△130」、当期純利益「△87」を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益の増減率「△41.9」、経常利益「△41.3」、当期純利益「△38.0」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「△4.4」、営業利益「△41.9」、経常利益「△41.3」、当期純利益「△38.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「「2026年5月期通期個別業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「△41.9」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△4.4」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の当期純利益「143百万円」、前期実績「209百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「各段階利益についても当初予想を修正しております」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「成長戦略の一環として」「『KASIKA』のAI機能の拡充やその他オプション機能の開発スピードを早めている」「給与賃金の増加（+49百万円）、業務委託費の増加（+13百万円）」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「不動産業界に特化したマーケティング・オートメーションツールである『KASIKA』」「不動産市場での新規開拓」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「顧客数が伸び悩み」「社員育成体制の整備が遅れた」「給与賃金の増加（+49百万円）」「業務委託費の増加（+13百万円）」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「給与賃金の増加（+49百万円）、業務委託費の増加（+13百万円）」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「積極的な人員採用を継続」「各種施策を前倒し」「外部の業務委託利用」「営業体制の再構築を継続」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月末時点の在籍者数を、当初見込み120名から130名」「2025年11月末118名」「給与賃金の増加（+49百万円）」「業務委託費の増加（+13百万円）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き機能の更なる向上や不動産市場での新規開拓を目指し」「積極的な人員採用を継続」「営業体制の再構築を継続して行っております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「顧客数が伸び悩み」「給与賃金の増加」「業務委託費の増加」「販売管理費の削減や営業体制の再構築」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には顧客数、社員育成、人員採用、給与賃金、業務委託費等が記載され、連結範囲の変更に関する記述はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「先行投資としての将来成長に必要な人件費及び広告宣伝費等を確保」「『KASIKA』のAI機能の拡充」「各種施策を前倒し」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「営業部門及びCS部門において体制の変更などを実施」「営業体制の再構築を継続して行っております」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026年1月9日」、対象期間「2025年6月1日～2026年5月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年5月期の通期業績予想を以下のとおり修正することを決議」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「業績予想表には売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、1株当たり当期純利益が記載されているが、配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高は+11.5%に見直し」「増加が見込まれ」「予想数値とは異なる結果となる可能性があります」」）