# Ｃｏｃｏｌｉｖｅ（137A） 【新機能リリース】「KASIKA」シナリオLINE送信機能 ―LINEによる自動フォローでアポ獲得率・来場率の向上を実現―

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/137A/disclosure/20251017575317
種別: その他開示
開示日: 2025-10-17
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企業ページ: https://komori.app/company/137A

## 何が変わったか

住宅・不動産業界向け営業支援ツール「KASIKA」に、条件やスケジュールに応じてLINEメッセージを自動配信する新機能を追加した。顧客の行動履歴も自動記録・確認できるようにした。

## 会社が挙げた理由

LINE連携を拡張し、顧客の属性やフェーズに応じた接点を増やすため。資料請求後のフォロー、イベント前のリマインド、継続的な情報提供を自動化し、対応漏れの防止、顧客満足度・商談率・来場率・業務効率・認知向上につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: KASIKA（カシカ）、シナリオLINE送信機能
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 追加費用なし（制作代行・運用支援・クリエイティブ制作）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年10月17日（新機能リリース日、実装済み）
- 適用分野: 住宅・不動産業界の営業・マーケティング活動
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区神田神保町1-28-1 mirio 神保町7F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed（アポ獲得率・来場率の向上を実現すると題しているが、数値は記載なし）
- 利用実績: 約1,200社（KASIKA利用企業、時点の明記なし）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『シナリオLINE送信機能』を新たに実装しました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年10月17日」」「新機能リリース」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「『KASIKA』において…『シナリオLINE送信機能』を新たに実装」「既に『KASIKA』で実装されている『シナリオメール』のLINE版」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「新たに実装しました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「新たに実装しました」「期待効果」「商談率アップにもつながります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「KASIKAを活用する約1,200社様」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「KASIKAを活用する約1,200社様」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「KASIKAを活用する約1,200社様の成功事例データ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「約1,200社様」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「商談率アップにもつながります」「来場率アップに直結します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「住宅・不動産業界向け営業支援ツール『KASIKA』」「自動追客・商談管理ツール『KASIKA』の提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「住宅・不動産業界向け営業支援ツール」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「LINEでもシナリオ運用が可能になりました」「シナリオメールのLINE版」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「『KASIKA』の開発・提供」「新たに実装しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「Cocolive株式会社は…『KASIKA』において」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「追加費用なしで圧倒的品質の制作代行」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「住宅・不動産業界向け」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「KASIKAを活用する約1,200社様」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「既に『KASIKA』で実装されている『シナリオメール』のLINE版」「メール配信運用に慣れた担当者にとっても直感的に使いやすい構成」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「KASIKA（カシカ）」「シナリオLINE送信機能」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社」「（コード番号：137A 東証グロース）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「追加費用なしで圧倒的品質の制作代行」「高いコンサルティング力」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「見出し「活用シーンと期待効果」」「商談率アップにもつながります」「来場率アップに直結します」」）