# Ｃｏｃｏｌｉｖｅ（137A） 2026年5月期 第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/137A/disclosure/20251010571442
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-10-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/137A

## 何が変わったか

2026年5月期第1四半期は、売上高が前年同期比17.1％増、営業利益が20.9％増となり、増収増益を確保した。一方、本社移転や採用の前倒しによる費用増で、利益の通期計画に対する進捗は予算を6〜8％下回った。

## 会社が挙げた理由

SaaSの継続収益の獲得・拡大、コスト効率の高さ、低い解約率を背景に成長した。利益面では、本社移転に伴う一時費用や賃料負担の増加、カスタマーサクセス部門の採用費用の前倒しが費用増加要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年5月期 第1四半期
- 売上高: {"value":354152,"unit":"千円","yoy_pct":17.1}
- 営業利益: {"value":65,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9}
- 経常利益: {"value":66883,"unit":"千円","yoy_pct":22.5}
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":354152,"unit":"千円"},"営業利益":{"value":65,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":66883,"unit":"千円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: 売上高は概ね予算通り、営業利益・経常利益・当期純利益は予算比6〜8％程度下回って進捗中（数値による進捗率は非開示）
- 計画に対する自己評価: 売上高は概ね予算通り、営業利益・経常利益・当期純利益は予算比△6〜△8％程度
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 料金体系としてユーザ数課金、店舗数課金、物件数課金および追加ユーザ料金を記載。実績として顧客数とMRRを記載
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":106,"単位":"名","時点":"2025年8月31日","期中の増減・採用計画":"カスタマーサクセス部門の採用活動が順調"}
- 業績見通しの前提: 毎期第1四半期から期末にかけて売上高・各損益が増加する想定で年間計画を策定
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: KASIKAへのAI文章生成機能の実装、中長期的な生産性向上と企業価値向上を目的とした本社移転、オプションサービスの開発・提供とAI機能の強化、新規事業・M&Aへの投資検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「年間計画比では(売上高は概ね予算通りに進捗中、営業利益・経常利益・当期純利益は予算比△6～△8％程度）で進捗中」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は概ね予算通りに進捗中、営業利益・経常利益・当期純利益は予算比△6～△8％程度」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「参考：各四半期（３か月）ごとの売上高、経常利益の推移」および「26.1Q」の数値」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高・最高更新に関する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想の修正・据え置きに関する記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「本社移転の一時費用の発生や賃料負担増加」「採用費用の計画比予算前倒し」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「安定した継続収益の獲得・拡大、高いコスト効率」「本社移転の一時費用の発生や賃料負担増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「損益計算書サマリーに全社の売上高・利益を記載。セグメント別実績の記載なし。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「費用が増加」「採用費用の計画比予算前倒し」とあるが、金額の記載なし。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「営業利益・経常利益・当期純利益は予算比△6～△8％程度」「本社移転の一時費用…賃料負担増加」「採用費用の計画比予算前倒し」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「毎期第１四半期から期末にかけて売上高・各損益が増加する想定で年間計画を策定」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第１四半期から期末にかけて売上高・各損益が増加する想定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「「今後の成長戦略」の記載はあるが、中期経営計画の目標値・実績対比の記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期中にKASIKAにAI文章生成機能を実装」「当第１四半期中に本社移転を実施」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「顧客数1,175社」「MRR109百万円」「単月解約率1.30％」「社員数106名」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「顧客数「24年8月末（1,127社）」、MRR「24年8月末（94百万円）」、解約率「24年8月末（1.03％）」に対し、25年8月末はそれぞれ1,175社、109百万円、1.30％。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「ユーザ数課金」「店舗数課金」「店舗数（物件数）課金」「11人目から1人追加するごとに5,000円／月」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数106名（2025年８月31日時点）」「カスタマーサクセス部門の採用活動が順調」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「市場でのポジショニング」は図示されているが、市場規模やシェアの数値の記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「配当・総還元・DOE等に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費の金額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年5月期 第1四半期決算説明資料」で、業績グラフやサマリーを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「当社概要及びサマリー」「わたしたちのミッション」「会社情報」の頁がある一方、業績ハイライトと成長戦略の頁も大半を占める。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「顧客数・MRRは現時点では非開示」との記載はあるが、差し控え・未定という表現ではない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「AI文章生成機能を実装」「今後も継続して新しいオプションサービスを提供予定」「M&Aによる拡大も検討」」）